- 過去にアフィリエイト収入があったけど確定申告していないのでバレるか不安。
- 今からすべき？期限が過ぎてもできるの？
- 寝た子を起こすようなことにならない？
とお悩みではないですか？
じつは、国税庁はアフィリエイトを始めとするインターネット取引には注目しているので、放っておくのは大変危険です。
この記事では、
この記事の内容
✅なぜ、アフィリエイトを国税庁はマークするのか？
✅無申告と確定申告している場合の税務調査の違い
✅期限を過ぎてからの確定申告のやり方
✅確定申告すべきかしないかの判断
といった内容をお伝えします。
過去にアフィリエイト収入があって確定申告していないなら、まだ、税務署が動いていない今だからこそ、手を打つ必要があります。
税務調査が入ってからでは手遅れになってしまいます。
まずは、漠然とした不安を持っているなら、この記事を読んで、戦略を練りましょう。原因とその対策が見えれば、今持っている不安やモヤモヤは解消されます。
ぜひ最後までおつきあい下さい。
なぜ、国税庁はアフィリエイトをマークするのか？
国税庁がアフィリエイトをマークする理由、
それは申告漏れ（無申告や所得を隠していたもの）の多さです。
国税庁では、税務調査の状況を公表してますが、令和元事務年度のものが下の画像です。
赤い下線の文章を読むとわかる通り、
インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、積極的に調査を実施しています。
と明記されています。その結果、調査件数1,877件で237億円の申告漏れが上がっています。これからもわかるように、国税庁は、インターネット取引は「申告漏れの温床」だと確信しています。
とはいえ、
無申告なんて、そんなにバレないでしょ？と思っていませんか？
じつは、
バレるも何も、国税庁はすでにデータ自体を持っています。
どうやって収集するかというと、ASPの税務調査です。
ASPも当然、税務調査を受けます。
税務調査では、売上・経費の資料をくまなくチェックされます。その際アフィリエイターの情報も同時に収集されています。
アフィリエイターの住所・氏名・報酬として支払った金額のすべてがもうすでにそろっているんです。
つまり、無申告で逃げるのは不可能です。
ということは、どこかのタイミングで確定申告すべきです。
過去にアフィリエイト収入があって確定申告していないなら、まだ、調査が来ていない、今のうちがチャンスです。
というのも、
同じ税務調査を受けるにも、無申告と確定申告をしている場合とでは全然違うからです。
無申告と確定申告している場合の税務調査の違い
正直に確定申告したからといって税務調査に来ないわけではないです。
じゃあ、無申告で税務調査にくるのも確定申告したあとに税務調査にくるのも同じか？
というと、それは違います。
確定申告を真面目にやっている方が圧倒的に良いです。
何が良いかというと、
税務調査官の心証です。
この心証の違い、じつは税務調査では大きく差を生みます。
無申告の場合、「税務調査が来なかったら申告しない人」という目で見られるので、調査官の質問に対する回答なども懐疑的にみられる可能性は大いにあります。
さらに、無申告の場合には、無申告加算税というペナルティが発生します。
無申告加算税
無申告加算税は、期限内に申告していなかったことに課される税金で、納めるべき税金に対して、
50万円までの部分 → 10%
50万円を超える分 → 15%
が課税されます。
期限後申告
過去、やってなかった確定申告、今さら受け付けてくれるの？
と疑問に思いますよね？
じつは、確定申告書の提出期限を過ぎていても、税務署では、ちゃんと受け付けてくれます。
これを「期限後申告」といいます。
ポイント
確定申告の提出期限（例年なら3月15日）までに提出するものを「期限内申告」、
申告期限を過ぎて提出する確定申告書を「期限後申告」といいます。
とはいえ、期限後申告を自分でやるのは面倒くさいです。
私も税理士事務所勤務時代に、過去の分を一気に確定申告することは何度もありました。
１年度分つくって、データ繰り越して翌年度つくって、、、
と繰り返しの作業ですが、税理士事務所では、税務会計のソフトが充実しているので、これくらいの作業はすぐにできます。
逆に初心者がこの作業を自力でするのは、仮に市販のソフトをつかっても大変です。
そこで、税理士に依頼するのも一案です。
税理士に依頼すると、申告書の作成提出を代行してもらうのも助かりますが、大きなメリットが二つあります。それは、、、
- 税務署からナメられない
- 税務調査対策を施して申告できる
■税務署からナメられない
確定申告書を税理士に依頼すると、「税理士署名欄」に署名してくれます。
これは、ある国税調査官から聞いた話ですが、
税理士署名がある申告書とない申告書では心証が違うそうです。
税理士がつくった申告書は一定レベルにあるとみて、
税理士署名がない申告書は、「とんでもない間違いもあり得る」と見るそうです。
当然、税務調査で指摘がたくさんできるのは、間違いが多い方です。
■税務調査対策を施して申告できる
税理士は基本的に、申告書を作成するときに、
税務署が何を言ってくるか？を想定してつくります。
調査で戦うための理論武装もしますし、過去の判例などを引用して、判断します。
ポイント
税務調査対策済みの確定申告書を提出できる
税務調査までの間に書類の不備などを用意しておくことができる
逆に、税理士にとっては自分がつくった申告書でない場合は、何の責任も生じないし、税務調査時点では、今さらフォローできない場合、調査でのモチベーションの温度差は当然違ってきます。
税理士に確定申告を依頼する場合の「税理士の選び方」をこちらの記事で解説しました。
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【アフィリエイトの税理士の選び方】アフィリエイトの知識がないと申告が不利になることも、、、
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確定申告すべきかどうか迷ったら
確定申告すべきなのはわかったけど、少し不安。「寝た子を起こすようなこと」はしたくないし。
かといって、突然税務調査ってことになれば最悪です。
普通の税理士に相談しても、そりゃ「確定申告してください」って言われるに決まっているし、ぶっちゃけ、税務署がどんなところに税務調査に行こうとしているか？を厳密には推定できません。
じゃあ、どうすればいいか？
そこで、元国税調査官に税務相談をしてみてはいかがでしょうか？
元国税調査官なので、
✅税務署の調査の方向性
✅調査官の手の内
すべてわかっています。
また、確定申告を依頼したりする必要はないので、気軽に悩みを相談できます。
あなたが「確定申告する前に状況を一度、元調査官の目でどう判断するか確認したい」ならおすすめです。
ただ、税務調査が多く行われる秋口以降は予約が取れなくなることもあるので、早めの申し込みをおススメします。
まとめ