法人・個人事業

税理士の選び方、個人事業や中小企業には個人の開業税理士がおススメ

2021年6月28日

あなたの事業に親身になって相談に乗ってくれる税理士の選び方がわからず、悩んでいませんか?

じつは、個人事業主や中小企業の場合、税理士の選び方は、
「個人の開業税理士」1択です。

なぜなら、大手税理士法人や中規模以上の会計事務所は、新規の小さなクライアントには人など経験の浅い」スタッフや税理士補助者を担当させる傾向にあるからです。

私は税務の実務に通算18年勤務し、税理士法人や個人の税理士事務所のどちらにも勤務し、それぞれの裏側はよく知っています。

記事の内容

この記事では、個人事業や中小企業がどうすれば、親身になって相談に乗ってくれる税理士と契約できるか?その税理士の選び方をお教えします。

なお、ここでは、個人事業主や中小企業が税理士と顧問契約する場合の税理士の選び方を解説しています。相続の場合の税理士の選び方は、下記記事をご覧ください。

この記事を読むメリット

この記事を読むとあなたのビジネスの相談に親身になって答えてくれる税理士の選び方がわかります。

結論は、個人の開業税理士で、あなたに合う税理士を選べばOKです。

個人事業主や中小企業の税理士の選び方

個人事業主や中小企業の税理士の選び方は、
個人の開業税理士で、あなたに合う税理士を選ぶのがベストです。

税理士には、

✅税理士1人と数名のスタッフで運営している個人の税理士事務所

✅複数の税理士によって税理士の会社「税理士法人」としてやっている事務所


とがあります。

なぜ、個人の開業税理士なのか?

  • 自分の事業で、生活が懸かっているので真剣
  • 独立している税理士なので、実務経験は豊富

自分の事業で、生活が懸かっているので真剣

大手税理士法人や中規模以上の税理士事務所になると、代表の税理士が担当することはありません。代表税理士はマネジメントが仕事になります。

では、誰があなたの会社の担当をするかというと、
税理士の有資格者かスタッフ、どちらにしても悪い言い方すると「雇われ」の人です。

「雇われ」の人が、事業の先行き不安や、資金繰りの悩みに共感し相談に乗ってくれるでしょうか?

真面目に対応はしてくれても、「経営者の気持ち」をくみ取って親身になるという部分はどうしても欠けます。

そこに行くと、個人の開業税理士は、一事業者です。あなたと同様、事業に生活が懸かっています。

税務や会計以前に
あなたの悩みに共感をしたうえでアドバイスできます。ここが圧倒的に違います。

独立している税理士なので、実務経験は豊富

大手税理士法人などに勤務する「勤務税理士」などには、実務経験が乏しい人もいます。

税理士になるには、

✔ 税理士試験の合格

✔ 2年間の実務経験

が必要です。

この実務経験は2年間実務に従事すればいいので、内勤業務だけでもそれを満たします。

つまり大手税理士法人などの「勤務税理士」には税理士資格はあるけど、税務調査に立ち会ったこともないし、実務についてはあまり知らないという人も存在します。

一方、個人の開業税理士はというと、、
これは、実務経験がないのに、独立する人はいないので、言わずもがな「実務経験は豊富」です。

 

税理士法人や中規模の税理士事務所ではダメなのか?

税理士法人や中規模税理士事務所といえど、担当者によっては独立している税理士と同じ気概でやっている人もいるのでは?

と思いますよね。

まさに、将来は独立しようと思っている人は、仕事もできるし、その傾向にあります。

ただ、これには問題点があります。

というのは、

事務所の都合で担当が変わることがある

ということです。

税理士業界は、人の入れ替わりが激しいです。

仮にあなたの会社を担当してくれたいい人材がいたとしても、
事務所を辞めることもありますし、その税理士事務所の都合で、別の会社の担当に変更することもあります。

税理士法人に勤務した私の体験談

ここで「事務所の都合で担当が変わる」というリアルな話をします。
これ、実は私の税理士法人勤務時代の体験談なんです。

私が税理士法人に入ったときは、
税務の実務経験が6年を超え、税務調査の立ち会い経験も豊富だったので、担当も持ちながら、後進の指導がメインでした。

担当は事務所の超お得意様とその税理士法人では、不動産の証券化業務としてSPC(特定目的会社)の税務を取り扱っていたのでその仕事と、通常の法人の立ち上げの顧客でした。

通常の法人の立ち上げというのは、、、

会社設立したばかりで、融資や資金繰りに不安がある場合の対処、設立直後の税務手続き、会計の導入、一番最初の決算の業務です。

 

これの業務の道筋をつけたら、
事務所の若いスタッフに指導しながら引き継ぐという流れです。

これは、代表税理士のビジョンが「業務の拡大」にあるため、一刻も早く若いスタッフに実務経験を積ませて一人前にするという指針から生まれたものです。

多かれ少なかれ、税理士法人で一定規模を超え、業務を安定させるためには若いスタッフの育成が急務です。

ただ、いきなり大きな会社の担当はできないので、個人事業や小規模の法人の担当をしながら実務を覚えてもらうのが合理的で、どの税理士法人も概ねその傾向にあります。

注意ポイント

つまり、個人事業主や小規模の法人なら、
育成段階の若いスタッフが担当になる確率が非常に高いです。

まとめ

個人事業主や中小企業の税理士の選び方は、「個人の開業税理士」がベストです。

私は、個人の開業税理士の下でも働きましたが、
人によるとはいえ、「顧客に対する向き合い方」が「運命共同体」と言えるほど親身になっていました。

ただ、個人の開業税理士を探そうと思ったら、
インターネットでは十分に探すことができません。

というのは、
資金的に集客するのに多額の広告費をかけられないので、「地域名 + 税理士」などで検索しても上位には表示されにくいです。

では、「どうすれば探せるか?」については下記記事でくわしく解説していますので、こちらも合わせて読んでみてください。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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