相続の税理士選び

相続の税理士の選び方、税理士が言えない3つのポイント

2021年5月8日

「相続税の申告が必要かも。」と思ったとき、つぎの3つのことが気になりますよね?

  • 相続税の申告に税理士は必要か?
  • 相続税の税理士費用の相場はどれくらいか?
  • 相続税の申告での税理士の選び方

インターネットで調べても答えているのが税理士だと、
そりゃあ、自分の都合のいい回答をするんじゃない?と思えますよね。

そこで、

税理士事務所に通算18年勤務し、相続税の申告、税務調査の立ち会いもやってきた私が解説します。

この記事では、

  • 相続税の申告には税理士が必要か?
  • 相続税の税理士費用の相場はどれくらいか?
  • 相続税の申告での税理士の選び方

に加えて

  • 相続の税理士を探す際にやってはいけない2つのこと
  • 税理士紹介サイトの選び方

について、

税理士とは違った客観的な視点で、知ることができるので、税理士選びで損することがありません

では、3つのポイントの回答を結論からお話しすると

  • 相続税の申告に税理士は必要か?
    👉税理士が必要
  • 相続税の税理士費用の相場はどれくらいか?
    👉概ね相続財産の0.5%~1%
  • 相続税の申告での税理士の選び方
    👉地元の「相続専門」の税理士事務所

となります。
次章からこれを深掘りしていきます。

相続税の申告には税理士が必要

相続税の申告にはなぜ、税理士が必要かというと、もちろん申告書の作成に専門的な知識が必要なのもありますが、
相続税の申告のうちおおよそ1割が調査の対象となるからなんです。

国税庁の発表では、

平成30事務年度相続税の申告件数116,341件令和元年分相続税の申告事績の概要
のうち
令和元事務年度相続税の税務調査件数10,635件令和元事務年度における相続税の調査等の状況

となっています。

けっこうな割合で税務調査が来ているのがわかると思います。
これは、国税庁が、いわゆる「富裕層」についての課税の強化を図っていることからも窺えます。

税務調査となると、税理士に立ち会いなしでは対応はかなり厳しいです。

税務署に対しては、専門的知識と交渉力において税理士を味方につけるのが得策なのは言うまでもないです。

相続税の税理士費用の相場

税理士の必要性はわかったとはいえ、気になるのが税理士費用ですよね。

相続税の税理士費用の体系は、

ポイント

相続人が1人とした場合の基本報酬 + それに個別部分を加算する方式

が多いです。

個別部分を加算するというのは、相続人が一人増えるごとに基本報酬の〇〇%を加算するとか、土地の評価や非上場株式の評価は時間と労力を有するので、1件につき〇〇円加算といった感じです。

相場としては、

[基本報酬]:相続財産の0.5%~1%
[相続人1人追加につき]:基本報酬の10%加算
[土地1利用区分につき]:5~10万円加算
[非上場株1銘柄につき]:10~20万円加算

私の実務経験上、報酬規程を作成する際、他の事務所の報酬も調べたのですが概ねこの水準です。

0.5%から1%というと、
相続財産が1億円なら税理士費用は50万円から100万円程度です。

相続税の申告の税理士費用は高いと感じるかもしれません。

それは、それだけ手続きに手間と時間を要するからです。
具体的には、

■戸籍謄本から相続人の特定
■金融資産の調査・評価
■不動産の現地確認・評価

といったことを資料の収集から精査、申告書の作成と数か月を要してその案件に従事します。

とはいえ、けっこうな費用負担になりますよね?
それだけに、ちゃんとした税理士にやってもらわないと、税理士費用、相続税を負担したうえに税務調査で追徴課税になってはたまったものじゃないです。

そこで、次章では税理士の選び方を解説します。

相続税の申告の税理士の選び方

相続税の申告で税理士を選ぶなら、

地元の「相続専門の税理士」事務所


と上述したのですが、
その理由をくわしく解説します。

相続専門の税理士にすべき理由

国税庁が発表する令和元年度の
相続税の申告件数115,267件令和元年分相続税の申告事績の概要
登録税理士数78,795人国税庁発表:税理士登録者数
となっています。

単純計算だと、税理士一人当たりの相続税の申告件数は年間2件に満たなくなります。

法人税や所得税の申告と違って、相続税は取扱件数自体が少ないので、税理士でも経験がない人はたくさんいます。

大事な相続税の申告、任せるなら経験が少ない税理士より、経験豊富な「相続専門の税理士」が安心ですよね。

地元の税理士がいい理由

相続税では、財産を評価する業務が税理士の腕の見せどころです。

なかでも税理士によって評価が変わるのは「土地」です。

土地はすべてきれいな四角(整形地)ではなく、旗竿地やL字型・三角型の土地、がけ地や傾斜地・高低差のある土地など様々です。
整形地ではない土地を「不整形地」といって評価する際は、減額して評価します。

不整形地は地図上では確認できず、現地を見てはじめてわかるものもあります。

適正な評価をするには土地の現地確認は必要です。
遠方の税理士だとこの現地確認が困難になります。その点、地元の税理士であれば、現地確認が容易にできます。

相続の税理士選びについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
相続の税理士の選び方とタイミング

相続の税理士探しでやってはいけない2つのこと

税理士の選び方はわかったけど、「相続専門の税理士」なんてどうやって探せばよいかわからないですよね。

じつは、よくある探し方でやってはいけないことが2つあります。

  • 自分でインターネットで探す
  • 知人に紹介してもらう

なぜ、この2つがダメかというと、

✅そもそも、「相続専門の税理士」かどうかわからない。

✅「性格的に合わなかった場合」断りにくい。

という理由からです。

インターネットで探すにしても知人紹介の税理士にしても、本当にその税理士が相続に強いか実績がないとわかりませんし、仮に相続に強い税理士だったとしても、人間には相性があります。

「あまり合わないなぁ」と感じたとき断るのがストレスになりませんか?

また、費用にしても考え方にしても2~3人の税理士の話を聞いたうえで判断したくないですか?

税理士紹介サイトを使えばそれが可能になります。

税理士紹介サイトは税理士とのマッチングサイト

税理士紹介サイトは、一言で言うと、納税者と税理士のマッチングサイトです。

あなたが希望する条件を税理士紹介サイトに伝えると、登録税理士の中から、希望に合う税理士を選定して紹介してくれます。

利用は無料、紹介料は税理士負担

税理士紹介サイトは無料で利用できます。
ほとんどの税理士紹介サイトは、契約に至るまで、何度でも税理士を紹介してくれます。

無料で利用できるなら、税理士紹介サイトは、どうやって運営してるのか疑問ですよね?税理士紹介サイトは、税理士から紹介料を受けとることで運営しています。

 

税理士紹介サイトのメリット

  • 希望の税理士を代わりに選んでくれるので時間がとられない
  • 紹介税理士と合わない場合代わりに断ってくれるのでストレスがない
  • 希望の税理士とマッチングするまで何度でも無料で紹介してもらえる

税理士紹介サイトの選び方3つのポイント

税理士紹介サイトといっても小さなものも含めると10社以上存在します。
そこで、
税理士紹介サイトの選び方のポイントを3つにまとめました。

  • 税理士を審査している
  • 10年以上の運営経歴
  • 担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を審査している

いい税理士を選ぶには、税理士紹介サイト側でフィルターにかかっていれば、確率がグッと増します。

税理士紹介サイトには、登録税理士を審査するところとしないところがあるので、
選ぶ際には「登録税理士を審査している」ところを選びましょう。

10年以上の運営経歴

運営実績が長いほど、税理士からの認知度も上がるので、よりよい税理士が集まります。また、税理士紹介サイト側もノウハウが蓄積されます。

目安としては、10年以上の実績がある税理士紹介サイトを選びましょう。

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を選ぶ際、通常2~3人面談して見積りをとります。
あなたの営む業種が何か?どんな税理士が希望か?予算など、専任担当者なら、何度も伝えることなくスムーズに進みます。

また、税理士費用をもう少し抑えたいとき、交渉って、けっこう面倒です。税理士紹介サイトでは、担当者が交渉まで代行してくれるところもあります。

できれば、そこまで手厚いサポートがあるところを選びましょう。

おすすめの税理士紹介サイト

 

上述の3つのポイントを抑えたうえで、具体的には、どこの税理士紹介サイトがおススメかというと、

大都市圏なら「税理士紹介エージェント」、地方なら「税理士ドットコム」です。

税理士紹介エージェント

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

税理士紹介エージェントは、先ほどの3つのポイントをすべて満たします。そこがメリットでもあるのですが、もう一度整理すると、

税理士紹介サイト選び3つのポイント

・税理士を審査している

・10年以上の運営経歴

・担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を審査している

税理士紹介エージェントでは、登録の税理士を面談により審査しています。
しかも、経験、知識、人柄の3項目での審査とちょっと厳しめです。

結果、ユーザーの希望に沿えば、かなりレベルの高い税理士に出会うことになります。

10年以上の運営経歴

税理士紹介エージェントを運営するのは、パスクリエイト株式会社で、創業は2006年なので、運営経歴は15年になります。

税理士業界は、2001年の税理士法改正により、報酬の上限の撤廃、広告規制の緩和などがで顧客サービスが抜本的に見直されました。その2~3年後から税理士紹介のサービスが広く認知されるようになったので、2006年創業の税理士紹介エージェントは業界でもベテランの位置にあります。

会社名 パスクリエイト株式会社
所在地 東京都新宿区新宿1-8-4 近鉄新宿御苑ビル 9階
資本金 10,000,000円
創業 / 設立 2006年2月1日/2008年11月25日
事業内容 オウンドメディア事業
マーケティング・コンサルティング事業
通販事業
教育事業
人材派遣事業
URL http://www.pathcreate.co.jp/

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士紹介エージェントは担当者が面談の同席、交渉代行、契約後フォローまでサポートしてくれます。さらに税理士紹介エージェントの担当者は、「決算等、税務の専門知識」を有しています
そのためユーザーにとって合う税理士を適切にマッチングできます。

税理士紹介エージェントのデメリット

税理士紹介エージェントにも、もちろんデメリットがあります。それは、登録税理士数の少なさです。

税理士を審査する兼ね合いから、どうしても登録する税理士の数は少なくなってしまいます。大都市圏ではそれほど困りませんが、地方になると、

✅登録している税理士がいない
✅隣県の税理士しか紹介できない

といったケースが想定されます。

 

税理士紹介エージェントの詳しい記事はコチラ
税理士紹介エージェントの口コミ&評判を元税理士事務所職員が専門的視点で検証

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

 

登録している税理士が少ない地方の場合だと税理士ドットコムがおススメです。

税理士ドットコム

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

税理士ドットコムは、税理士の審査は行っていませんが、
登録税理士数は業界No.1の5,700名です。

この税理士数で全国規模で展開しているので、地方でも十分フォローできる人員です。

さらに東証マザーズ上場企業が運営し、15年間で128,000件の実績という業界最大手という安心感があります。

 

税理士ドットコムは、登録税理士を審査はしていませんが、上述した「税理士紹介サイト選び3つのポイント」のうち、

✅10年以上の運営経歴
✅担当者が専任でサポートが手厚い

という点は満たしています。

税理士紹介サイト選び3つのポイント

税理士を審査している

・10年以上の運営経歴

・担当者が専任でサポートが手厚い

10年以上の運営経歴

税理士ドットコムの運営会社は弁護士ドットコム株式会社というマザーズ上場企業です。創業は「税理士紹介エージェント」より1年早い2005年です。

会社名 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階
資本金 439百万円
創業 / 設立 2005年7月4日
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL https://corporate.bengo4.com/

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士ドットコムは、コーディネーターが経験・実績をもとに第三者目線でアドバイスしてくれます。

さらに税理士との面談日程の調整や価格交渉、見積もり比較など、面倒なこともすべて契約まで専任でサポートしてくれます。

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

最後に

相続税の申告期限は、「相続があったことを知った日から10ヶ月以内」です。

この10ヶ月はけっこう短く、あっという間に過ぎていきます。申告期限ギリギリで慌てることがないように、早めに専門家お力を借りましょう。

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