法人・個人事業

法人の税理士費用の仕組みと相場を知って税理士費用を安くする二つの方法

2021年4月30日

✅税理士費用ってそもそもどんな料金形態?

✅税理士費用の相場ってどれくらい?

✅税理士費用を安くする方法ってあるの?

税理士に依頼したくても、税理士費用そのものがわかりにくくて戸惑いますよね。

じつは、税理士費用は、同規模・同業種・関与度合いが同じなのに金額がまったく違うこともあります。

注意ポイント

あとから税理士費用が高くても、なかなか値下げは言いづらいし、後悔しないように、事前にしっかりチェックしておきましょう。

この記事では、

この記事の内容

●税理士費用の仕組みと相場

●税理士費用を安くする方法

について、

税務の実務に通算18年従事した元税理士事務所職員の私の経験を交えながら解説しています。

先に結論からお話しすると、税理士費用を安くする方法は、つぎの2つです。

ポイント

・税理士との面談を四半期ごとで行う

・税理士紹介を利用する

法人の税理士費用の仕組みと相場

法人の税理士契約は、

✅顧問契約

✅スポット契約

と大きく2通りの契約があります。

顧問契約

顧問契約は、毎月一定額を月額顧問料として支払います。さらに決算時期に決算報酬(税務申告報酬も含む)を支払う料金形態です。

法人を運営する以上、帳簿を作成する義務があり、一般的に会計ソフトに入力し作成しますが、この業務を請け負うことを「記帳代行」といいます。

この記帳代行を含めるかどうかは契約によって決めます。

顧問契約でのおもな業務は、

●毎月の財務状況のアドバイス

●税務相談

●融資、資金繰りのサポート

となります。

毎月の財務状況のアドバイス

会計で入力したデータを基に、試算表(暫定的な簡易版の決算書)を見て会計上の利益や財務状況についてアドバイスします。

税務相談

会社の経理処理には、会計上や税務上でわからないことが出てきます。その際、メールや電話にて質問回答してもらえます。

融資・資金繰りのサポート

融資が必要な場合、銀行から決算書のほか、事業計画書や資金繰り表の提出を求められることもあります。その際、作成を代行またはサポートする業務です。

顧問契約の相場は、

下の表は、税理士紹介サイトの「税理士紹介エージェント」がWEBサイト上に掲載している税理士報酬の相場ですが、➊顧問契約の場合の相場はちょうどこれ位です。

 

売上高で明確に区分していますが、中小法人だと大体月額顧問料が15,000円から30,000円、決算報酬が月額顧問料の4~6ヶ月分くらいです。

年間にすると、22万円から48万円くらいになります。

 

スポット契約

一方、スポット契約は、決算期の決算報酬(税務申告報酬も含む)のみを支払う契約です。

年一での契約だと15万円から30万円くらいになります。

顧問契約とスポット契約ではどちらがいいか?

金額的には、スポット契約の方が安く済みますが、会社経営のリスクを考えると「顧問契約」の方がおススメです。

というのは、

ポイント

スポット契約はあくまで、決算と税務申告書の作成のみだからです。

法人を経営すると、その時々の税務判断が必要なことがよくあります。

たとえば、法人税法では、会社から支給する社長の給与は、毎月一定額(定期同額給与)と決まっています。一時的に余分に支給したものは「損金不算入」として経費にできません。

この定期同額給与は、変更するのは期首から3ヶ月以内という決まりもあります。3ヶ月経過後に変更すると、仮に毎月一定額でも超過している部分は「損金不算入」として経費にできません。

*3月決算の場合、6月末までが変更する期限になります。

年に1回の決算時のみしか会うことがないとアドバイスできず、損してしまうようなことが実務上はよくあります。

税理士費用を安くする二つの方法

冒頭で税理士費用を安くする方法として、

ポイント

・税理士との面談を四半期ごとで行う

・税理士紹介を利用する

という二つの方法をあげました。

ここからはその根拠を深掘りしていきます。

税理士との面談は毎月でなく四半期ごとがベスト

顧問契約という場合、
料金表や上で説明した相場も含め、月に1回の税理士との面談を前提にしています。

なので、
税理士との面談を四半期に1回にすると、税理士費用を安くすることが可能です。

面談頻度をそんなに空けて大丈夫?
と思うかもしれませんが、心配ありません。

ぶっちゃけると、
毎月、税理士と会って、試算表をチェックする必要はあまりありません。

これは、「毎月」が適さないという意味です。

「毎月」にする意味は、「タイムリーに財務状況を把握する」ことに意味がありますが、

毎月の請求書、領収書を占めて会計ソフトに入力して試算表を出す作業が完了し税理士と面談するころには、1ヶ月が経過しています。これでは、全然タイムリーじゃないです。

また、毎月を区切っても、物販であれば棚卸しをしていない試算表にあまり意味はないですし、私の実務経験上、1ヶ月では売上の展望やお金の流れは見えてきません。

かといって、税務会計の知識がある税理士と財務状況についてアドバイスをもらうこと自体は有用です。

どうすれば、ベストかというと、自社で売上と経費、預金残高が管理できていれば、税理士との面談は四半期ごとにするのがちょうど良いです。

 

なぜ、税理士紹介サイトを使うと税理士費用が安くなるのか?

税理士紹介サイトを通じて税理士を探すと税理士費用は安くなるのですが、その理由の前に、馴染みのない「税理士紹介サイト」について解説します。

税理士紹介サイトは税理士とのマッチングサイト

税理士紹介サイトというのは、一言で言うと、
納税者と税理士のマッチングサイトです。

あなたが希望する条件を税理士紹介サイトに伝えると、登録税理士の中から、希望に合う税理士を選定して紹介してくれます。

利用は無料、紹介料は税理士負担

税理士紹介サイトは無料で利用できます。
ほとんどの税理士紹介サイトは、契約に至るまで、何度でも税理士を紹介してくれます。

無料で利用できるなら、税理士紹介サイトは、どうやって運営してるのか疑問ですよね?
じつは、税理士紹介サイトは、税理士から紹介料を受けとることで運営しています。

それでは、税理士紹介サイトをつかうとなぜ、税理士費用が安くなるのか?

税理士に単独で見積りを依頼すると、安く提示することはありません。

その理由は、

✅一度下げると「上げにくい」性質であること
✅業界的に値上げの風習がない

ためです。

さらに顧客側も「税理士費用の相場」は知らないし、「値切ったりするものではない」という意識からか、提示された金額で契約するのが一般的です。

私の経験上、会社の財務状況が悪くなった場合以外で「税理士費用を安くしてほしい」とお願いされたことは一度もありません。

ところが、
税理士紹介サイトに登録している税理士は、自分のところに紹介案件がくれば、当然2~3人の税理士と競合することを想定しています。

その競争原理が働くことで、税理士費用が安くなるというわけです。

従来の「言い値」から「相見積もり」など市場競争の原理が働く方法による削減は税理士業界では、わりと近年起こり始めました。
(平成13年の税理士法改正による報酬制度の上限撤廃、税理士の広告規制の緩和が影響)

たとえば、税理士変更で「税理士費用の見直し」を得意とする税理士紹介サイト「税理士ドットコム」では、利用者の71.4%が税理士費用の削減に成功しています。

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

具体的にどれくらいの金額、割合で削減できているか?

税理士ドットコムの事例を見てみると、金額的には10万円から42万円、削減の幅は30%~50%もの割合になります。

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

上の図の変更前は従来の税理士との契約で、おそらく契約当初に税理士の提示で決まった金額なので、税理士紹介サイトを使って、相見積もりをとった結果がこれだけの開きになっていると考えられます。

まとめ

まとめると、

税理士との契約は「顧問契約」にする。

面談は四半期ごとにして税理士費用を抑える

税理士紹介サイトを通じて相見積もりをとる

これで、税理士費用を抑えて、税理士と「顧問契約」をすることができます。

税理士紹介サイトの選び方、税理士の選び方についてはこちらの記事でくわしく解説しています。

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