法人・個人事業

税理士は教えてくれない税理士費用の種類と相場

あなたは税理士費用で次のようなお悩みありませんか?

税理士費用のお悩み

税理士と契約する前に税理士費用の相場を知りたい

そもそも、税理士費用ってどんな仕組みなの?

税理士費用は言い値で決まることもあり、事業をやっている場合、同じ税理士なのに同業種同等規模のクライアントの税理士費用に差があるなんてことも十分あり得ます。

税理士費用は相場観を知らずにあとから高いことに気づくなんて避けたいですよね。

そこで、この記事では、

この記事の内容

税理士は教えてくれない税理士費用の種類や相場をお教えします。

税務の実務に通算18年従事した私が業界経験者視点でわかりやすくお伝えします。

これから税理士と契約するなら、

税理士費用の種類

税理士に支払う税理士費用、税理士に依頼する業務によって仕組みも相場も違います。税理士費用を大きく種類で分けると、4種類に大別できます。

  • 法人・個人事業主など事業の税理士費用
  • 相続税の税理士費用
  • 個人の確定申告の税理士費用
  • 税務調査の立ち会い費用

法人・個人事業主の税理士費用

法人・個人事業主など事業を行う人を対象にする税理士のサービスは、通常期は、毎月経営のアドバイス・税務相談などを面談で行い、決算時期に決算を組んで、税務申告書を作成・提出するのが中心になります。

法人・個人事業主の税理士費用の仕組み

年間通してこのサービスを受けるのを一般的に顧問契約と呼んでいます。

顧問契約では、毎月の面談を行ってサービスを提供するので、「顧問料」が発生します。さらに、決算期は決算を組んで税務申告書を作成するというサービスが発生するので、顧問料とは別に「決算報酬」が発生します。

「顧問料」は「月額〇万円」という定額制で、「決算報酬」は「顧問料の〇ヶ月分」という料金体系が一般的です。

顧問契約では、毎月の顧問料がかかってきます。人によっては、「毎月の税務相談なんて、あまりないし、決算を組んで税務申告書だけ提出してくれればいい」と考える人も少なくありません。

そこで、決算時期に決算を組んで税務申告書だけ提出するというプランもあります。業界的にはこれを「スポット契約」と呼んでいます。

スポット契約での税理士費用はどうなるかというと、毎月の顧問料はなく、決算報酬だけになります。

法人・個人事業主の税理士費用の相場

法人・個人事業主の税理士費用の相場は、事業の規模などにもよりますが、概算では、顧問契約とスポット契約で以下の金額が目安です。

税理士費用の相場

【顧問契約】
顧問料:月額1万円~3万円、決算報酬:顧問料の4~6ヶ月分

【スポット契約】

決算報酬:10万円~20万円

税理士費用の相場は記帳代行料に注意

決算書を作るには、まず帳簿に事業の取引を記録していく必要があります。現預金に入出金、売上、仕入れ、経費などです。

この帳簿に記録することを「記帳」といいます。記帳は、今では会計ソフトに入力するやり方がほとんどです。今どきの会計ソフトは簿記知識がなくても簡単な取引は入力できますが、複雑な取引だと簿記の知識が必要です。

簿記の知識がない場合は、「記帳」を税理士に依頼することになります。

じつは、「記帳」は手間がかかるので、税理士はあまりやりたがりません。それでもクライアントが簿記の知識がないと、やらざるを得ません。

そのため、「記帳」を代行する場合は「記帳代行料」が別途かかってきます。

自分で記帳をせず、税理士に依頼する場合は、顧問契約の場合、顧問料に含まれているか?スポット契約の場合、決算報酬に含まれているか?確認しましょう。

相続税の税理士費用

相続税の税理士費用の体系は、

ポイント

相続人が1人とした場合の基本報酬 + それに個別部分を加算する方式

になります。

基本報酬は「相続財産の〇%」という計算で算出されます。
例えば、基本報酬が「相続財産の1%」という場合、不動産や現預金などの相続財産が1億円だとすると、その1%の100万円が基本報酬になります。

個別部分を加算するというのは、相続人が一人増えるごとに基本報酬の〇〇%を加算するとか、土地の評価や非上場株式の評価は時間と労力を有するので、1件につき〇〇円加算といった感じです。

相場としては、次のようになります。

相続税の税理士費用の相場

[基本報酬]:相続財産の0.5%~1%
[相続人1人追加につき]:基本報酬の10%加算
[土地1利用区分につき]:5~10万円加算
[非上場株1銘柄につき]:10~20万円加算

税理士費用は、安いに越したことはないと考えるかもしれませんが、こと相続税に関しては注意してください。

というのは、相続税の業務は、税理士業務の中でも特殊です。

極端に税理士費用が安い場合、その税理士が相続税に精通してなくて相場勘がない場合があります。

相続税の税理士の選び方についてはこちらの記事でくわしく解説しています。

個人の確定申告の税理士費用

個人の確定申告の税理士費用は、上で説明した個人事業主の確定申告を除くと、主なものは次のとおりです。

  • 不動産賃貸の確定申告
  • 不動産の売却の確定申告
  • サラリーマンの副業(せどりやアフィリエイト)の確定申告
  • 株の売却や配当の確定申告
  • FXの確定申告
  • 仮想通貨の確定申告
  • 住宅ローン控除の確定申告

不動産賃貸の確定申告

不動産を賃貸して収入を得る、大家さんの確定申告は「不動産所得」になります。不動産所得は、個人事業主の確定申告と同様、要件を満たすと青色申告が適用できます。

青色申告を適用すると複式簿記での記帳が必要ですが、不動産賃貸の帳簿は事業所得と違って取引量が格段に少ないので、その分税理士費用も安価です。

不動産賃貸の税理士費用の相場

白色申告:5万円~10万円

青色申告:10万円~15万円

不動産の売却の確定申告

土地や戸建て、マンションなどの不動産を売却した場合、購入した金額より高く売れたときは、所得税が課税されるので、確定申告が必要になります。

不動産の売却は、確定申告の計算の仕組みが少し特殊で、他の所得とは別で計算する分離課税という方式がとられます。

不動産売却の税理士費用の相場は、「売った不動産の価格の0.3%」が目安になります。

つまり、不動産が3,000万円で売れた場合の税理士費用は9万円、1億円で売れた場合は30万円といった感じです。

不動産売却の税理士費用の相場

売った不動産の価格の0.3%

サラリーマンの副業の確定申告

サラリーマンが副業で行うせどりやアフィリエイトなどの確定申告は、基本料金に年間の収入金額に応じた報酬を加算する仕組みでの料金体系が多く見られます。

具体的には、下表のような料金体系になります。

基本料金 10,000円
年間収入金額 100万円以下 30,000円
100万円超~300万円以下 50,000円
300万円超~500万円以下 70,000円
500万円超~1,000万円以下 100,000円
1,000万円超~2,000万円以下 120,000円
2,000万円超~3,000万円以下 150,000円
3,000万円超 別途見積り

株の売却や配当の確定申告

FXの確定申告

仮想通貨の確定申告

住宅ローン控除の確定申告

税務調査の立ち会い費用

まとめ

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