税理士 変更

税理士変更を失敗したくないなら【税理士を審査】する2つのサイトがおすすめ

2021年1月16日

✔税理士と合わない
✔レスポンスが遅い
✔経営や節税のアドバイスがない

など、税理士に不満があるけど、
変更するのは面倒だし、リスクもあるのでは?と悩むものですよね。

じつは、コロナ禍の今、
顧問税理士がいい税理士かどうかで、損失額がはっきりしました。

というのは、給付金です。
コロナ禍において、法人・個人事業主には
持続化給付金、家賃支援給付金など手当が多く発令されました。

この給付金、
申請には期限もあり、必要書類をそろえるのに知識を要します。

そんな中いい税理士なら、
申請を代行したり、的確にフォローしていますが、
税理士に頼れず、自分で申請できなければ、

✅持続化給付金では法人200万円個人100万円

✅家賃支援給付金では6ヶ月分の家賃の3分の2の金額

を損することになります。

会社が大変な時こそ、
財務面で情報を提供したりフォローする税理士が必要です。

これからは、ますます財務基盤をしっかりさせないと、お金は手元に残りません。

でも、いい税理士なんてどうやって見つけるの?
探し方もわからないし、そもそもいい税理士かどうか判断が難しい。
税務の実務に通算18年従事した私が、その方法を伝授します。

この記事の内容

【審査合格者】のみが登録している税理士紹介サイトをお伝えし、また、税理士を変更する手順や注意点についても知ることができます。

ポイント

税理士紹介サイトを通じた税理士探しのノウハウなので、時間や手間をとられず、リスクなく、いい税理士と契約する方法がわかります。

結論から言うと、、
【審査合格者】のみが登録している税理士紹介サイトは、「税理士紹介エージェント」「日本税理士紹介ネットワーク」です。

この二つのうち、おすすめなのは、担当者が税務・会計の知識をもっている「税理士紹介エージェント」です。

税理士紹介エージェント


税理士を変更希望の方は『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

日本税理士紹介ネットワーク

紹介は何度でも可能!税理士紹介ネットワークは無料で安心

それでは、
ココからもう少し掘り下げてみていきましょう。

審査合格した税理士だと何がいいのか?

税理士紹介エージェントと税理士紹介ネットワークに登録する税理士は、「審査に合格」した税理士だけです。

登録される税理士は
①経験、②知識・スキル、③人柄の3つの項目で審査されています。

税理士紹介エージェント

税理士紹介ネットワーク

この3つの項目が事前に審査されていることで、あなたにどんなメリットがあるかというと、、、

経験

税理士は、実務経験は2年あれば税理士登録が可能です。

税理士は税理士試験合格後、会計事務所に勤務し2年の実務経験をつみ、その勤務先の税理士から申請書類に承認印をもらうことで、税理士登録できるようになります。

この2年の実務経験ですが、会計事務所で働いていさえすれば、「実務経験」としてカウントされます。

申告書の作成や税務相談に応じるスキルは関係ありません。

一般的には知られていないだけに、
ふつうは税理士であれば、税務の実務はできるものと考えがちです。

そこで、「経験」についての審査が意味を持ちます。

知識・スキル

税理士であれば、
「税務は全般的にある程度できる」と思っていませんか?

じつは、税理士となった背景で得意なこと、苦手なことがあります。

たとえば、公認会計士は税理士として登録できますし、
税理士登録して、税理士を生業とする人も多数います。

でも、本来、公認会計士の仕事は企業の監査なので、法人税の知識は必要ですが、所得税は必要ありません。

あなたが個人事業主なら、所得税の申告をすることになります。

そこで「知識・スキル」の審査が意味を持ちます。

人柄

経験やスキルが素晴らしくても人柄が備わってない人は嫌ですよね?

人柄は、実際会って話してみないとわかりません。

経験やスキルで、選んだ人の人柄を税理士紹介会社が一旦フィルターにかけるという点で、手間ひまを大きく削減できます。

 

税理士紹介エージェントと税理士紹介ネットワークはどっちがいいの?

結論から言うと、「税理士紹介エージェント」です。
理由は、「担当者に税務会計の知識」があるからです。

 

税理士変更の手続き方法

税理士への引継ぎ、必要書類

税理士変更で引継ぎが大事だと思われがちですが、引継ぎは必要ないです。

税理士業務は、書類さえあればスムーズに進みます。
新しい税理士にわたす書類さえそろっていれば、とくに問題ないです。

どんな書類が必要かというと、、、

①以前の税務申告書の控え

②税務署に提出した届出書の控え

③決算前で、記帳代行を税理士に依頼していれば、作成済みの総勘定元帳or会計データ

①と②については、以前の税理士が税務署や行政官庁に書類を提出したときに、控えをもらっているはずなので、手元にあるか確認しましょう。
なければ、このタイミングでもらうようにします。

手続きの手順

step
1
解約の申し入れ

以前の税理士に解約を申し入れます。

step
2
以前の税理士からの書類の受領

決算前で、記帳代行を税理士に依頼していれば、作成済みの総勘定元帳or会計データを受領します。

step
3
新しい税理士への書類の提示

新しい税理士に、①以前の税務申告書の控え、②税務署に提出した届出書の控え、③作成済みの総勘定元帳or会計データを渡します。

税理士変更でやってはいけないこと

税理士変更で、だいじなのは解約のタイミングです。

やってはいけないのは、次の税理士が決まる前にいま契約している税理士に解約を伝えることです。

おわかりのとおり、
最悪の場合、次の税理士が決まらずに決算や確定申告が遅れてしまうことになります。

あなたが理想とする税理士がすぐに見つかるわけではないので、次の税理士探しを早めに始めておくことをオススメします。

下に示すような税理士への不満がつのって「もうガマンできない」となるまえに行動しましょう。

税理士への不満

  • 顧問料が割に合わない
  • 連絡がとれない、遅い
  • 節税やアドバイスなど提案がない
  • 訪問がない
  • 態度が横柄
  • 性格が合わない

登録税理士は審査合格者のみ、担当者が税務の知識をもっている税理士紹介サイトはこちら

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