税理士 費用

税理士費用の本当の相場を業界経験者が暴露!法人・個人事業編

✔税理士費用が高い気がする
✔税理士費用の相場を知りたい
✔そもそも税理士費用に相場ってあるの?

って疑問ですよね?

じつは、
業種・規模も同じなのに税理士費用が違うことはよくあります。

さらに
同じ税理士のクライアントでも同一規模で税理士費用が違うこともよくあります。

税理士費用は、契約前にちゃんと確認しておかないと

✅税理士費用の相場の倍近い税理士費用を払っていた

✅同じ業種で同じ規模なのに他社より高い税理士費用を払っていた

なんてことになりかねません。

どんなにいい税理士と契約するにしても、相場より高い税理士費用を払う必要はありません。

 

でも、税理士費用ってどうやってしらべるの?
うちの規模ならいくらが妥当か判断できない。
そんなお悩みに税務の実務に通算18年従事した私が、適正な相場を公開しお答えします。

この記事の内容

税理士費用の相場の適正額を業界経験者の客観的な視点で公開しています。また、「記帳代行」というオプションのカラクリについても知ることができます。

ポイント

税理士費用の相場がわかり、契約前に高い安いの判断ができるようになります。あとから「高かった」と後悔することがなくなります。

結論から言うと、、
年商1億円以下の法人・個人事業主の相場は、

【月額顧問料】:2~3万円、
【決算料】:月額顧問料の4~5か月分

が相場として妥当です。

インターネット上の税理士費用にだまされてはいけない

インターネット上でも税理士費用を知ることはできますが、ポジショントークであるため、そのまま「鵜吞み」にしてはいけません。

税理士事務所のホームページの料金表は高い

税理士のホームページの料金表は、やや高めに記載していることが多いです。

いわば、定価のようなもので、
契約の際に「本来は○○円だけど、、、」といいながら、少し安めに提案するのが一般的です。

営業トークとして割安感を演出したいという心情もあります。

また、規模などがわからないと金額を決めにくいというのも理由の一つです。

税理士紹介サイトはやや安め

ユーザーと税理士をマッチングさせる税理士紹介会社が運営する「税理士紹介サイト」にも相場が記載されています。

税理士紹介サイトの相場はどうかというと、、、
私の経験測からは「やや安く」感じます。

それは、なぜかというと、
「安い税理士費用の相場」を見せることで、
ユーザーが「今、払っている税理士費用高いかも」と思わせ、
見直しを促すのが目的だからです。

 

適正な税理士費用の相場

じゃあ何を参考にすればよいか、わからないですよね?

そこで、業界経験18年の私の経験則をもとに探してみて、適正な相場表を見つけました。

それが「税理士紹介エージェント」の相場表です。

基本的には、売上の規模によって、月額顧問料が設定され、月額顧問料の4~10ヶ月分が決算料となります。

出典:税理士紹介エージェント

税理士紹介エージェントについては、コチラの記事で紹介しています。

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上の相場表を見やすく、法人・個人事業別でまとめました。

法人の税理士費用の相場

売上 月額顧問料 決算料
~1,000万円 15,000円前後 月額顧問料の4~10ヶ月分
~3,000万円 20,000円前後
~5,000万円 30,000円前後
~1億円 40,000円前後
~3億円 50,000円前後
~5億円 80,000円前後
5億円超 応相談

決算料の注意点

決算料は、月額顧問料の4~10ヶ月と幅がありますが、実際は、4~6ヶ月が一般的です。
その幅の基準としては
消費税の申告がない場合は4ヶ月、消費税の申告がある場合は6ヶ月となります。

個人事業の税理士費用の相場

売上 月額顧問料 決算料
~1,000万円 10,000円前後 10万円前後
~3,000万円 15,000円前後 12万円前後
~5,000万円 25,000円前後 15万円前後
~1億円 30,000円前後 20万円前後
~3億円 応相談 応相談
~5億円
5億円超

月額顧問料の注意点

契約の際に注意したいのは
月額顧問料で、「どこまで対応してくれるか?」です。

「月額顧問料」は毎月一定額を支払うものですが、
一般的に税理士の顧問料の範囲は、

  • 税務相談
  • 経営指導
  • 官公庁への税務関係の書類の提出(法人税、所得税等の確定申告書は除く)
  • 官公庁の税務関係の問い合わせ対応
  • 金融機関への試算表提出などの対応

などが含まれています。

ここで大きな問題は、「記帳代行料」です。
記帳代行というのは、会計ソフトを使って帳簿を作成することで、
これを請け負うと、税理士側では、けっこうな手間になります。

なので、月額顧問料が安い場合、「記帳代行料は含まない」ことが多いので、

記帳代行料が月額顧問料に含むか否か
必ず事前に確認しましょう。

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