税理士変更

税理士変更の断り方で、こんなまちがいしていませんか?

 

税理士変更したくて今の税理士を断りたいけど、なんて言えばいいの?

じつは税理士変更ではやってはいけない断り方があります。

税理士にはけっこうプライドが高い人が多いので、言い方次第では、こじれたりモメたりすることもあります。税理士変更、できれば無難にいきたいですよね。

そこで、この記事では、

税理士事務所勤務時代、税理士変更するときの変更前と後のどちらの立場も数多く経験した私が

この記事の内容

  • やってはいけない税理士の断り方
  • おすすめの業界の鉄板の断り方
  • 税理士を断る前にやっておくべき大事なこと

についてお教えします。

これから税理士変更で断り方を知りたいと思っているなら、失敗しないスムーズな税理士変更になるよう最後までお付き合いください。

やってはいけない税理士の断り方

よくありがちな、やってはいけない税理士の断り方は以下二つです。

やってはいけない断り方

税理士への不満を理由にする

顧問料の高さを理由にする

税理士への不満を理由にする
例えば、メールや連絡のレスポンスが遅い、税務調査の対応がまずかったなど、例え事実であっても非難するような理由は避けましょう。プライドの高い税理士だと反論し、もめる元にもなります。
顧問料の高さを理由にする
顧問料が高いことが理由でもそれを伝えるのはやめた方が良いです。

税理士変更の断り方、鉄板の3パターン

税理士変更の断り方で、税理士業界で知られる鉄板の3パターンは、

  • 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
  • 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
  • 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

以上の3つです。

この断り方3つの大きな特徴は、どれも、あなたにも税理士にも非がない。「しょうがない」という理由が成り立つことです。

では、
それぞれをもう少し深掘りしてみます。

友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。

これが一番無難な方法です。友人という範囲が曖昧なところも断り方としてベストです。

ただ、話の流れで税理士から、

✔ どちらの事務所にお勤めだったんですか?

✔ 5科目合格されたんですか?

と質問されることがあるので、回答を用意しておきましょう。

ちなみに、回答はあまり具体的にすると、話が深くなるので、
「そんなに大きな事務所でもないみたいですよ。税理士試験に受かったっていうのは聞いたけど、科目がどうとかは聞かなかったです。」といった感じでかわすのがベストです。

甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。

言うまでもないですが、あなたが30代~40代で、甥や姪が税理士になるのに無理がある年齢の場合、この断り方は適さないのでご注意ください。

取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

取引先から依頼されて、税理士変更することは、じつはよくあります。
資本提携などが主な理由だったりするのですが、イメージがわかないと思いますので、次の章の体験談で、事例を紹介します。

税理士変更の断り方の体験談

ここからは、私が税理士事務所勤務時代に体験した「税理士変更の断り方」の事例です。

3店舗飲食店経営の法人から断られたときの事例

個人の開業税理士の事務所勤務時代、私が担当していたA社は飲食店3店舗を運営する法人でした。記帳や経理は社長の配偶者がやっていて、毎月会計処理の修正と財務経営状況のレビューを私はやっていました。

このA社、じつは、A社の社長の義兄弟でK社の社長からの紹介で、関与するようになったクライアントでした。

ただ、

✔ K社は1店舗しかない飲食店運営で、税理士事務所へ記帳代行丸投げで月額3万円の顧問料

✔ A社は、自社で記帳をやっていながら月額6万円の顧問料(1店舗当たり2万円×3店舗なので6万円)でした。

事務所としての価格の妥当性はあるけど、なかなかクライアントには伝わらない微妙な価格設定になっている懸念はありました。

案の定、当時A社の社長の配偶者からK社の顧問料について聞かれたことがありました。

K社は私の担当ではないものの小さな事務所なので顧問料の金額は知っていましたが、「顧問料については担当していないので知らない」と返答していました。

この件を代表税理士には伝えていたのですが、「A社とK社では運営規模が違うので、、、」
という理由で、顧問料の価格改定はしませんでした。

このあと、A社から税理士変更の意向を聞くことになるのですが、その時の断り方が、

友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。

というものでした。

このケース、顧問料の設定による不信感が税理士変更の原因だとは思うのですが、上記理由であれば、こちらは何も言えず、あまり角が立つこともなく、残念ながら「契約解除」となりました。

資本提携による税理士変更で断られた事例

この事例は、私が担当していたクライアントではないのですが、同じ事務所内で合った事例です。

水産加工業を営むS社は、設備投資を検討中でした。そこに取引先N社と提携する話が持ち上がります。

両社の関係性は、S社が製造する水産加工品をN社が販売するという関係性で、ニッチなものや小ロットでも請け負うS社の姿勢や技術力をN社は高く評価していました。

持ち上がった提携話は、既存の商品の一つが大盛況で、ラインを増やして大量生産して売り上げを伸ばそうというもの。その設備投資をするのに、N社が出資するという内容です。

出資なので、返還の必要がありません。
N社としては、設備投資を負担するので、財務内容などは把握しておきたい。そのための税理士変更でした。

このケースは、断り方としてのダミーの理由ではなく、本当に提携先の税理士に変更するという事例でした。

提携先の税理士に変更するというのはイメージが難しいと思いますので、この事例を参考にアレンジしてみてはどうでしょうか?

 

税理士を断る前にやっておくべきこと

税理士変更で税理士を断る前に一つ大事なことがあります。それは次の税理士を探しておくことです。

税理士を変更しても、税理士間の引継ぎは必要ありません。

税理士は税務会計のプロなので、基本的に過去の帳票、申告書の控えがあれば対応できます。

ただし、書類に不備があると、決算が組めない、申告書の作成が滞ることにもなります。そうなると、やむなく、前の税理士に連絡して○○の書類をもらってください。

なんてことになりかねません。

契約を解約した以前の税理士に連絡するのって、なんかバツが悪くて嫌ですよね?

そこで、

ポイント

税理士変更で断る前に、次の税理士を決めておきます。

次の税理士には事情をきちんと伝えて、その際どんな書類が必要かを聞いておきます。

こうすれば、手元に書類がなくて、以前の税理士に連絡するようなことはありません。

税理士契約中に新しい税理士を探す方法

じつは、税理士業界はあなたが思っているより、非常に狭い世界です。

税理士を探す際には注意しないと、新しく契約しようと思った税理士が、今契約している税理士と知り合いだったなんてことは十分起こりえます。

無防備にインターネット検索で探すのは要注意です。

じゃあ、どうやって探せばいいかというと、「税理士紹介サイト」を使うのがおすすめです。

税理士紹介サイトは、担当者があなたの要望をヒアリングし、その条件に合う税理士を登録税理士の中から選定して紹介します。

紹介予定の税理士と今契約中の税理士が面識があるかは、担当者にあなたの会社名は伏せたうえで、事前に聞いてもらうことができます。

どうでしょう?
こうすれば、安全に税理士を探すことができますよね。

でも、税理士紹介サイトなんてどこがいいか知らないし、、、

税理士紹介サイトを知らない人のために人気の5社を比較しました。下記記事を読んでみてください。

おすすめの税理士紹介サイトについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
おすすめの税理士紹介サイト【2021年最新版】主要5社比較ランキング!

まとめ

税理士変更の断り方については、次の鉄板の3パターンをアレンジして使ってみてください。

  • 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
  • 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
  • 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

補足として、
実際に税理士変更する際には、タイミングや書類の引継ぎなども大事です。

それぞれ以下の記事も参考にしてください。

税理士変更のタイミングを間違ったことで税務調査が来た事例

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税理士変更で税務調査がくる2つの原因

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税理士変更でおさえておきたい3つのポイントと、よくある4つの疑問

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それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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