税理士変更

税理士変更の断り方、税理士業界で鉄板の断り方3パターンをご紹介

2021年4月21日

 

税理士を変更したいけど、直接的な言い方だと気が引ける。なんか無難な断り方ってないかな?

とお悩みではないですか?

じつは、税理士変更の断り方には、税理士業界特有の鉄板の断り方が存在します。

なぜなら、税理士事務所で新規のクライアントが来るうちの4割は税理士変更ですが、ほとんど、モメることなくスムーズにいっているからです。

私は税理士事務所で通算18年勤務して、税理士変更の際の断り方を見てきましたが、ほぼほぼ、この「鉄板の断り方」に該当していました。

この記事の内容

この記事では、税理士変更の無難な断り方について、業界で鉄板の3パターンをご紹介します。また、私が実務で実際に見た体験談も交えているので、より具体的に理解できると思います。

この記事を読むメリット

この記事を読むと、今の税理士と円満に契約解除する断り方がわかります。

結論は、この3パターンです。

  • 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
  • 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
  • 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

税理士変更の断り方、鉄板の3パターン

税理士変更の断り方で、税理士業界で知られる鉄板の3パターンは、

税理士変更の断り方、鉄板の3パターン

  • 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
  • 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
  • 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

以上の3つです。

この断り方3つの大きな特徴は、どれも、あなたにも税理士にも非がない。「しょうがない」という理由が成り立つことです。

逆に、税理士に対しての中傷や批判などは、ケンカ別れになってお互い得することはないので、やめておきましょう。

では、
それぞれをもう少し深掘りしてみます。

友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。

これが一番無難な方法です。友人という範囲が曖昧なところも断り方としてベストです。

ただ、話の流れで税理士から、

✔ どちらの事務所にお勤めだったんですか?

✔ 5科目合格されたんですか?

と質問されることがあるので、回答を用意しておきましょう。

ちなみに、回答はあまり具体的にすると、話が深くなるので、
「そんなに大きな事務所でもないみたいですよ。税理士試験に受かったっていうのは聞いたけど、科目がどうとかは聞かなかったです。」といった感じでかわすのがベストです。

甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。

言うまでもないですが、あなたが30代~40代で、甥や姪が税理士になるのに無理がある年齢の場合、この断り方は適さないのでご注意ください。

取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

取引先から依頼されて、税理士変更することは、じつはよくあります。
資本提携などが主な理由だったりするのですが、イメージがわかないと思いますので、次の章の体験談で、事例を紹介します。

税理士変更の断り方の体験談

ここからは、私が税理士事務所勤務時代に体験した「税理士変更の断り方」の事例です。

3店舗飲食店経営の法人から断られたときの事例

個人の開業税理士の事務所勤務時代、私が担当していたA社は飲食店3店舗を運営する法人でした。記帳や経理は社長の配偶者がやっていて、毎月会計処理の修正と財務経営状況のレビューを私はやっていました。

このA社、じつは、A社の社長の義兄弟でK社の社長からの紹介で、関与するようになったクライアントでした。

ただ、

✔ K社は1店舗しかない飲食店運営で、税理士事務所へ記帳代行丸投げで月額3万円の顧問料

✔ A社は、自社で記帳をやっていながら月額6万円の顧問料(1店舗当たり2万円×3店舗なので6万円)でした。

事務所としての価格の妥当性はあるけど、なかなかクライアントには伝わらない微妙な価格設定になっている懸念はありました。

案の定、当時A社の社長の配偶者からK社の顧問料について聞かれたことがありました。

K社は私の担当ではないものの小さな事務所なので顧問料の金額は知っていましたが、「顧問料については担当していないので知らない」と返答していました。

この件を代表税理士には伝えていたのですが、「A社とK社では運営規模が違うので、、、」
という理由で、顧問料の価格改定はしませんでした。

このあと、A社から税理士変更の意向を聞くことになるのですが、その時の断り方が、

友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。

というものでした。

このケース、顧問料の設定による不信感が税理士変更の原因だとは思うのですが、上記理由であれば、こちらは何も言えず、あまり角が立つこともなく、残念ながら「契約解除」となりました。

資本提携による税理士変更で断られた事例

この事例は、私が担当していたクライアントではないのですが、同じ事務所内で合った事例です。

水産加工業を営むS社は、設備投資を検討中でした。そこに取引先N社と提携する話が持ち上がります。

両社の関係性は、S社が製造する水産加工品をN社が販売するという関係性で、ニッチなものや小ロットでも請け負うS社の姿勢や技術力をN社は高く評価していました。

持ち上がった提携話は、既存の商品の一つが大盛況で、ラインを増やして大量生産して売り上げを伸ばそうというもの。その設備投資をするのに、N社が出資するという内容です。

出資なので、返還の必要がありません。
N社としては、設備投資を負担するので、財務内容などは把握しておきたい。そのための税理士変更でした。

このケースは、断り方としてのダミーの理由ではなく、本当に提携先の税理士に変更するという事例でした。

提携先の税理士に変更するというのはイメージが難しいと思いますので、この事例を参考にアレンジしてみてはどうでしょうか?

 

解約を申し出る前に解約違約金を確認

税理士変更で断る前に一つ大事なことがあります。

それは、既存の税理士との契約関係です。

もともと契約を交わさず、顧問税理士となっている場合もあり、その場合は問題ないのですが、「契約書」がある場合、契約書を確認しましょう。

というのも契約によっては、「決算まで」を1年契約として、自動更新の契約になっていることもあるからです。

その場合、期の途中での解約で、違約金が発生する場合もあるので、解約を申し出る前に確認しておきましょう。

解約を申し出て、違約金が発生するので、「決算までは解約せずに契約する」となると、一番税理士とのやり取りが多い決算処理のとき、気まずくなることもあります。

税理士が解約に応じてくれなかったら?

税理士が解約に応じてくれず、契約が解除できない、というのは、よほどのことがない限りあまりありませんが、もしそんな事態になったら、、、、

そんなときは、税理士会に相談しましょう。

税理士会とは

税理士は税理士資格を取得し、「税理士会」に登録することで税理士業務を行うことができます。税理士会は会員である税理士に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行っています。

税理士会は地域ごとに管轄があり全国15の税理士会があります。

出典:日本税理士会連合会

 

まとめ

税理士変更の断り方については、次の鉄板の3パターンをアレンジして使ってみてください。

  • 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
  • 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
  • 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

補足として、
実際に税理士変更する際には、タイミングや書類の引継ぎなども大事です。

それぞれ以下の記事も参考にしてください。

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それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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