個人事業主の業種別税理士の選び方・探し方のポイント徹底解説

個人事業主で税理士に依頼するといっても、何を基準に選ぶべきか迷うところですよね。

そこで、この記事では、

税務の実務に通算18年従事して1,000件以上の法人個人の確定申告・100件超の税務調査の立ち会いも経験した筆者が個人事業主の税理士選びを業種ごとに解説しました。

この記事の執筆者

しょうじ
会計事務所に5回の転職で、5人の税理士のもとで通算18年勤務。そのうち3か所では、No.2として他スタッフの業務管理・指導、事務所のWEBサイト運営や集客にも従事。

これから、税理士と顧問契約を結ぼうと思っている方、確定申告を依頼しようと思っている方は、税理士選びに失敗しないように最後まで読んでお役立てください。

業種別税理士の選び方

では、さっそく業種ごとの税理士選びのポイントから見ていきましょう。

飲食業の税理士の選び方

飲食業は現金商売なので、通常の税務調査のように事前に連絡があり日程調整して行われず、「現況調査」といって、抜き打ちでいきなり調査官が来ます。

店舗とオーナーの自宅に同時に来ることもあるので、立ち会いを考えると2人上の税理士がいることが条件になります。

つまり、飲食業での税理士選びのポイントは次の二つです

飲食業の税理士費用の相場や税理士選びについては、こちらの記事でくわしく解説しています。
【飲食店の税理士の選び方】現況調査があるので税理士1人の事務所はNG

アフィリエイトの税理士の選び方

アフィリエイトでは、未公開のサイトの経費における仕掛品の問題や被リンクサイトの作成に関する経費の問題、一次情報を取得するうえでの取材費の取り扱いなど、アフィリエイトの知識が経費計上に大きく影響してきます。

そのため、納税額を抑えたうえで税務調査でも指摘を受けないようにするにはアフィリエイトの知識が重要です。また、アフィリエイトの税務会計処理はボリューム的には少ないため、税理士費用の高い大手税理士法人ではなく、中小の会計事務所をおすすめします。

アフィリエイトの税理士選びについては、こちらの記事でくわしく解説しています。
アフィリエイトの税理士の選び方】アフィリエイトの知識がないと申告が不利になることも

医業・歯科医業の税理士の選び方

医業・歯科医業などクリニックの税務調査では、調査官はクリニックの窓口で受け取る「患者負担の診療報酬」を見ます。というのは、窓口の現金は隠すことができるので、そこに調査官は着目するからなんです。また、個人の開業医だと確定申告には、独自の付表を添付します。

私の経験では、前の税理士が医業の確定申告に不慣れで付表の添付がなかったことをきっかけに税務調査につながったので、添付漏れぐらいと安易に考えては危険です。

そこで、医業・歯科医業であれば、税理士選びは次の二つのいずれかを満たす税理士を選びましょう。

前述の税務調査につながった体験談は、こちらの記事でくわしく解説しています。
【歯科医の税理士の選び方】歯科医なら医業専門の税理士がいい理由

不動産投資の税理士の選び方

不動産投資には、特有の経費があります。
例えば、区分所有マンションの修繕積立金などです。修繕積立金は税務上、支払ったときには経費になりません。

ところが、修繕積立金は一定の要件を満たすと、支出したときの経費とすることができます。

この取り扱いを知っているかどうかで、毎年の必要経費の金額は大きく変わります。当然税額にも影響してきます。

また、所有物件を売却する場合や、親族に相続する場合など、思わぬ課税があったり税務上のリスクが伴います。運営中は順調でも、出口戦略の税制を知らないと、結果的に損することが大いにあります。

不動産投資に強い税理士のポイントは次の三つです

不動産投資の税理士の選び方については、こちらの記事でくわしく解説しています。
不動産投資に強い税理士の選び方　失敗しないための３つのポイント

美容室・サロンの税理士の選び方

美容室・サロン経営は美容という流行をとりいれる業種で技術力も求められ、さらに集客と他業種に比べやることが多いです。

多忙で会計や経理に手が回らない割には、高い税理士費用を負担するのは難しいです。

その点、美容室・サロンに特化した税理士は、専属の入力スタッフを抱え、低料金で記帳代行をする業態のところもあります。

多忙な美容室・サロン経営者には、そういった会計事務所がおすすめです。

また、美容室・サロンでは技術習得のための残業なども多く、労務問題が切り離せません。労使トラブルに巻き込まれないよう、社会保険労務士との提携がある税理士だと、労務問題に困ったときに心強いです。

こういった点を踏まえると、美容室・サロン経営におすすめの税理士選びのポイントは次の二つです。

美容室・サロン経営の税理士選びについては、こちらの記事でくわしく解説しています。
【美容室・サロンの税理士の選び方】なぜ美容室は開業当初から税理士が必要なのか？

建設業の税理士の選び方

建設業では、都道府県知事の建設業の許可をとって事業を営んでいる場合、事業年度終了後4ヶ月以内に都道府県に決算変更届を提出する必要があります。

この決算変更届は、決算書をもとにした独自の様式の書類ですので、会計知識があれば対応できますが、不慣れだと時間を要します。

決算変更届を税理士ではなく、別途行政書士に依頼する場合は問題ありませんが、税理士には対応する税理士としない税理士がいるので注意が必要です。

建設業で税理士を選ぶ際は、次の二つを必ず確認しましょう。