税理士と契約するなら顧問契約か？スポット契約か？違いとメリット・デメリット

顧問契約とスポット契約との違い

法人や個人事業主の事業に関する税務は、大きく分けると、経営アドバイスや税務相談に対応するサービスを提供する「通常期」と決算月から2ヶ月前後の決算書・税務申告書を作成する「決算書時期」とで業務が分かれます。

そのため、税理士との契約は、毎月顧問料を払って、月単位でサービスを受ける「顧問契約」と決算・申告の時にのみ、決算書・申告書の作成を依頼する「スポット契約」とに分かれます。

顧問契約

顧問契約では、通常期の経営アドバイスや税務相談、決算時期の決算書・申告書の作成、提出のサービスを受けることができます。

スポット契約

スポット契約では、決算時期の決算書・申告書の作成、提出のサービスのみになります。

顧問契約

顧問契約では、通常期は経営アドバイスや税務相談、決算期に決算書・申告書の作成のサービスを受けるわけですが、決算書・申告書の作成はイメージがつくと思います。

一方で通常期の税務相談はわかるけど、経営アドバイスというのが具体的な内容がイメージしづらいかもしれません。

顧問契約の具体的内容

経営アドバイスは、主に月に1回、下の画像のような試算表を用いて事業の経営成績や財務状況について面談します。

具体的には、

• 売上高や利益の前年対比・推移
• 売掛金などの債権の回収状況
• 債務の支払い状況
• 現預金の増減やキャッシュフロー

といった内容を面談の上アドバイスし、業績と財務状況を知って今後の経営に活かすためのものです。

顧問契約での料金体系と相場

顧問契約での料金は、毎月発生する顧問料と決算時期に支払いが発生する決算報酬とがあります。

顧問料と決算報酬の相場は、業種・業態・規模によって違いますが概ね、

法人の場合で、

個人事業主の場合、

顧問料の相場についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士の顧問料の相場は概ね3万円、その根拠を業界経験者が暴露します！ ＞

顧問契約でも別途費用が発生する業務

顧問契約といっても、税務やその関連業務はすべて対応してくれるわけではありません。顧問契約の範囲外の業務で代表的なものは、

記帳代行

記帳代行というのは、会社の取引を会計帳簿に記帳することで、一般的には会計ソフトに入力して行います。記帳することによって、帳簿や決算書が作成できます。

この記帳代行は、税理士によって顧問契約内でやってくれる場合と、別途費用が発生する場合とがあります。

年末調整業務

法人や個人事業主で従業員を雇用する場合、年末に年末調整が必要です。

この年末調整は、顧問契約の範囲でやる税理士もいますが、別途費用が発生する場合もあります。

この場合の年末調整の費用は、相場的には
基本料：20,000円、1人につき1,000円といった感じです。

例えば従業員10人の会社の年末調整であれば、
基本料20,000円＋1,000円×10人で、30,000円となります。

給与計算

従業員を雇用すると、毎月給与計算が必要になります。

給与を支給する際は、社会保険料や所得税を計算し予め徴収して支給することになります。そのため給与計算が必要になります。

給与計算の相場は
基本料：20,000円～30,000円、1人につき1,000円～2,000円となります。

税理士が対応しない業務

社会保険に関する業務

顧問契約の範囲外の業務の中にあげましたが、社会保険に関する業務は税理士ではなく社会保険労務士の業務です。

社会保険の代行業務は税理士がやると違法なので、社会保険労務士の資格がない税理士は、知識として知っている部分でのアドバイスはしますが代行業務は通常やりません。

補助金・助成金の手続き

補助金・助成金の申請は、中小企業診断士（助成金のうち雇用に関するものは社会保険労務士）が専門とする分野なので、一般的に税理士は申請を代行しない場合がほとんどです。

顧問契約のメリット・デメリット

ここまで顧問契約についてくわしく紹介しましたが、簡潔にメリット・デメリットをまとめてみました。

顧問契約のメリット

顧問契約をすることで以下のようなメリットがあります。

• 毎月の事業の経営・財務の状態について専門的アドバイスがあるので資金繰りなどに対処できる
• 税務リスクについて任せておけるので安心

顧問契約のデメリット

一方で顧問契約のデメリットを挙げると、この1点に尽きます。

スポット契約

スポット契約での記帳代行

スポット契約の場合も記帳代行は、別途費用が発生します。

スポット契約での料金体系と相場

スポット契約のメリット・デメリット

スポット契約のメリット

スポット契約のデメリット

顧問契約かスポット契約かの判断基準

税理士の見極めは融資の申請がポイント

顧問契約を解約したときの守秘義務

まとめ