- アフィリエイトの確定申告しなくてもバレないんじゃない？
- バレるときはどんな経緯でバレるの？
とお悩みではないですか？
じつは、アフィリエイターの氏名や報酬は、国税庁にすでにつかまれています。
なぜなら、ASPにアフィリエイターの情報はすべて把握されているからです。
なので、アフィリエイトの確定申告を安易に放っておくと大変なことになります。
そこで、正しい知識を持ってリスク回避する術として、
この記事では、
この記事の内容
✅確定申告しないとバレる理由
✅バレたときのペナルティ
✅安易な確定申告リスクとその対策
ということをお伝えします。
なお、この記事は、
今年からアフィリ収益が発生した人向けに書いています。
過去のアフィリエイトの収入を確定申告していない場合は、こちらの記事をお読み下さい。
この記事を最後まで読んで、税務署や税務調査について知り、漠然とした不安を払しょくし、正しい対策を施しましょう。
確定申告しないとバレる理由
アフィリエイトの確定申告しないとバレるのは、もう、すでにアフィリエイターの情報を税務署がつかんでいるからなんですが、
どんな経緯でつかむのか？というと、主に次の二つです。
- ASPから税務署に提出される支払調書
- ASPでの税務調査
ASPから税務署に提出される支払調書でバレる
ASPによっては、アフィリエイターに対する報酬を源泉徴収しているところもあるようです。源泉徴収されている場合は、下のような「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が発行されます。
この書類は、ＡＳＰ⇒アフィリエイターに発行されると同時に、ＡＳＰ⇒国税庁にも提出されます。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
この支払調書はいつ、どんなタイミングで提出されるかというと、毎年1月から12月分を集計し、その集計したものを翌年の1月31日までに提出します。
そうなんです、毎年毎年、定期的にデータとして蓄積されていく、、、というわけなんです。
ＡＳＰでの税務調査でバレる
もうひとつの経緯がこれです。ＡＳＰの税務調査。私も長年税務調査に立ち会ったんですが、調査官というのは、「個人名」にすごく反応します。
やはり、申告漏れなどは、法人よりも個人の方が圧倒的に多いので、そうならざるを得ないのでしょうが、とにかく個人名が羅列されているようなリストは、目を皿のようにしてみています。
ＡＳＰの税務調査では、この個人名が膨大な数出てきます。そう、つまりアフィリエイターさんですね。
むしろ、ＡＳＰの税務調査よりアフィリエイターのリストがほしいくらいだと思います。
なぜ、そんなことが言えるかというと、こんな税務調査の案件があったからです。
ある税務調査の事例
その税務調査はＰ社というインターネットの広告を扱う会社での税務調査でした。このＰ社は自社でアフィリエイトシステムを持っている小規模ながらASPの機能も有する会社でした。
通常、税務調査は、「秋口」と「春」に頻繁に行われます。その税務調査は「春」でした。４月の中旬で3日間ぐらい実地調査があったのですが、それほど大きな問題はでませんでした。
で、通常「春」に行われる調査は５月にはほぼほぼ終わります。これは、税務署の人事異動が関係しています。
税務署では、「七夕人事」といって、7月が人事異動になります。税務署で年度のことを「事務年度」と呼び、７月に始まり６月に終わるサイクルで運営されています。
ですから、5月頃には終わらせてないと、調査官は案件を抱えたまま、次の所轄に行くことができないのです。
不可解な税務調査
ところが、Ｐ社の税務調査は、内部事情はわかりませんが、しばらく放置され、税務署から連絡がきたときには、なんと「人事異動で調査官の担当が変わっていたのです。」
しかも恐らく引継ぎがうまくいってなかったのでしょう。「もう一度実地調査をお願いできないか？」というのです。これには、こちらも当然対抗します。当時の勤務先の代表税理士は「一度時間をとって調査には協力しているんだし、こちらには何も非がないので、そんなに時間を割けない。」と主張しました。
で、その後税務署が出した要望は「アフィリエイターのリストを提出できないか？」というものでした。
アフィリエイターのリストの提出を断れない理由
アフィリエイターのリストというのは、経費の支払先です。経費の支払先を明示できないとなれば、「使途秘匿」とも受け取れかねません。ですから調査の一環として断る正当な理由はありません。
で、結局、リストを用意する手はずとなったのですが、この調査「他は一切おとがめなし」で調査は終了となりました。
なんと、そのリストの提出先は、、、
そのアフィリエイターのリストは、Ｐ社のスタッフが作成してくれ、CD-ROMにコピーして私に渡してくれたのですが、、、
提出したのは調査をした所轄税務署ではありません。国税局です。なぜ、国税局かというと、国税局には、電子商取引を調査する専門チームがあるからです。
ご存知でしたか？こんな専門チームがあること。
無申告者に対する調査は、国税庁はかなり注力しています。上で色々述べてきましたが、こんな専門チームが動いているので、無申告者を調べるやり方は、他にもたくさん確立されていることでしょう。
バレたときのペナルティ
確定申告をせずにバレると、本来納めるべき税金が徴収されます。
それに加えて、
- 納付が遅れたことによるペナルティとして延滞税
- 確定申告書を提出しなかったペナルティとして無申告加算税
が課されます。
延滞税
延滞税は、納めるべき税金に法定利率で、納付が遅れた日数で計算されます。遅くなればなるほど、金額は増えていきます。
無申告加算税
無申告加算税は、期限内に申告していなかったことに課される税金で、
納めるべき税金に対して
50万円までの部分 → 10%
50万円を超える分 → 15%
が課税されます。
安易な確定申告のリスクとその対策
無申告のペナルティは受けたくない。
「だったらとりあえず確定申告書を出せばいい」と思いますよね。
ところが、そう安易に考えるのは危険です。
なぜかというと、
確定申告書は提出した以上、確定した申告書として受け付けられます。
確定した申告書と受け付けられると、後々、税務調査で否認されれば、「過少申告加算税」というペナルティが課されることになるからです。
過少申告加算税とは、税務調査で指摘があり、それによって所得が増えた場合、当初の確定申告書は正しい金額よりも「少なく申告」していたと見なされて課される税金です。
＊税務調査の通知以前に自主的な修正申告をする場合は、過少申告加算税は課されません。
はじめての確定申告で、もちろん税務の知識もないと、ちょっとしたミスから大きな勘違いまで、色々あります。
厳しい決まりですが、後日税務調査で発覚すると、過少申告加算税が課されることになります。
じゃあ、それを防ぐにはどうするかというと、
一番無難な方法は「プロである税理士に確定申告書の作成を任せる」しかありません。
税理士に確定申告を依頼するなら、時期に注意
税理士に確定申告を依頼するなら、
確定申告期間中（毎年2月16日～3月15日）がいいと思っていませんか？
じつは、確定申告期間中では遅すぎます。
というのは、
税理士は年末調整が始まる12月から繁忙期になります。いい税理士ほど依頼が殺到するので、12月以降は確定申告の受付をストップするところも出てきます。
なので、思い立ったらすぐ打診してみましょう。
特に、今年初めて確定申告する人は早めにする必要があります。
というのも、去年以前から確定申告を依頼している既存客は税理士も見込みの仕事として把握しています。
つまり、税理士が断るとすれば、見込み客として認識していない新規客からストップするからです。
迷ってる暇はありません。すぐに行動しましょう！
とはいえ、税理士を選ぶならどんな税理士がいいのか？
選び方がわかりませんよね。
そこで、アフィリエイトの確定申告を依頼する場合の税理士の選び方をこちらの記事で解説しました。合わせてどうぞ。
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【アフィリエイトの税理士の選び方】アフィリエイトの知識がないと申告が不利になることも、、、
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まとめ
国税庁はアフィリエイターの情報をASP経由でつかんでいるので、確定申告は必ずしましょう。
もし、確定申告をしない場合、バレたときのペナルティとして、
✅無申告加算税
✅延滞税
が課されます。
確定申告は、いい加減にすると、後々税務調査で否認されれば、過少申告加算税が課されたりといったリスクがあることを認識しておきましょう。
リスク回避のためには、「プロである税理士に確定申告を依頼する」のが得策です。
なお、税理士に確定申告を依頼するのは、12月の繁忙期よりも前でないと、受け付けてもらえないこともあるので、早めに打診しましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。