個人の税務調査

国税庁がせどりの税務調査を強化する驚くべき理由

2019年11月4日

 

せどらーが知っておくべき国税庁の本気度

 

副業解禁で、せどり、アフィリエイトに取り組む個人が激増している今般、
これに危機感を持って、目を光らせている機関があります。

そう、国税庁です。

その理由は、インターネット取引による無申告の個人があまりに多いからです。

国税庁では、毎年、調査に対する状況を資料として、公表しています。
その中には、「無申告者に対する調査状況」という項目があり、
直近の平成29事務年度(平成30年11月に公表、税務署の年度は7月から6月で、平成29事務年度は平成29年7月から平成30年6月です。)は、年間に7,779件、所得で1,662億円の申告漏れがあり、追徴税額は207億円にもなります。

この資料のなかで、国税庁は
「インターネット取引を行っている個人の調査状況」をトッピクスとしてとりあげています。

そして、「積極的に調査を実施する」と明言しています。かなりの意気込みですね。
それも、そのはずで、インターネット取引による無申告は、
平成29事務年度で、年間に2,015件、所得にして219億円の申告漏れがあり、追徴税額は37億円にもなります。

このインターネット取引のうち、
「ネット通販」、「コンテンツ配信」「ネットオークション」「ネット広告」が半数以上を占めていることから、
アフィリエイトやせどりは間違いなく、無申告の温床だとマークしています。

税務の実務を知らない人は、
「確定申告をしないと税務署が預金口座の流れをつかんで調査に来る」とかって言ったりしますけど、
それはあまり現実的ではありません。

そもそも、無申告なんだから預金口座が特定できません。
それに、そんな非効率ことしなくても、簡単に調べられるデータをもっているんです。
そのデータはどんなもので、どうやって入手しているのか疑問ですよね?

その入手方法を垣間見た、私の実務経験のお話しです。

ある税務調査の事例

 

これは、以前勤めていた税理士事務所での税務調査の立ち会いの話です。
その税務調査はP社というインターネットの広告を扱う会社での税務調査でした。
このP社は自社でアフィリエイトシステムを持っている小規模ながらASPの機能も有する会社でした。

このP社の税務調査が行われた時期は、4月の中旬で、日数は3日間だったのですが、それほど大きな問題はでませんでした。

で、通常「春」に行われる調査は5月には、ほぼほぼ終わります。これは、税務署の人事異動が関係しています。

税務署では、「七夕人事」といって、7月が人事異動になります。
税務署で年度のことを「事務年度」と呼び、7月に始まり6月に終わるサイクルで運営されています。
ですから、5月頃には終わらせないと、調査官は案件を抱えたまま、次の所轄に行くことができないのです。

不可解な税務調査

ところが、P社の税務調査は、内部事情はわかりませんが、
しばらく放置され、税務署から連絡がきたのは、なんと7月下旬。
しかも「人事異動で担当の調査官が変わっていたのです。」

さらに驚くことに、引継ぎがうまくいってなかったのでしょう。

「もう一度実地調査をお願いできないか?」というのです。
これには、こちらも当然対抗します。
当時の勤務先の代表税理士は「一度時間をとって調査には協力しているんだし、こちらには何も非がないので、そんなに時間を割けない。」と主張しました。

で、その後税務署が出した要望は、、
「アフィリエイターのリストだけでいいから、提出できないか?」というものでした。

アフィリエイターのリストの提出を断れない理由

アフィリエイターのリストというのは、支払先の名称や所在です。
これを明示できないとなれば、そもそも、法人税法上は損金になりませんし、消費税法上も仕入税額控除は適用できません。

ですから、調査の一環として断る正当な理由はありません。

で、結局、リストを用意する手はずとなったのですが、なんと「他は一切おとがめなし」で調査は終了となりました。

そのアフィリエイターのリストは、P社のスタッフが作成してくれ、CD-ROMにコピーして私に渡してくれたのですが、、、
じつは、提出したのは調査をした所轄税務署ではありません。
国税局です。
なぜ、国税局かというと、国税局には、電子商取引を調査する専門チームがあるからです。

ご存知でしたか?こんな専門チームがあること。
国税庁という組織は、こうしたあらゆる手段で情報収集しています。
無申告者を調べようと思えば、労せず、こういったデータを使ってすぐに見つけることができます。

アフィリエイターのリストは、A8やafbといった大手のASPやその関連会社の税務調査の折に入手しているでしょう。
せどりであれば、Amazon(本体は米国でも、子会社のアマゾンジャパンやアマゾンロジスティクスは日本法人なので日本の国税局の管轄)やメルカリ、ヤフオクからせどらーのデータを入手しているでしょう。
もうすでにデータはそろっていると考えたほうがいいかもしれません。

冒頭のように、無申告者に対する調査は、国税庁はかなり注力しています。
税務調査による追徴課税で、せっかくのせどりの利益を失わないように、しっかり対策しておきましょう。

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