税理士変更

税理士の解約理由になった不満ランキング【第2位】税務署・トラブル対応15.6%

あなたは、税理士に対する不満で、

  • 常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない
  • 税務調査の段取りが悪く、調査官の心証を悪くした
  • 税務調査の対応がいい加減

とお悩みではないですか?

じつは、税理士との契約を解約した理由の15.6%は上記のような税務署・トラブル対応による理由でした。

税務署・トラブル対応は、単なる不満ではなく、重加算税を賦課されたり、延滞税が高額になるなど、明らかに害を被ることになります。

重加算税は賦課されると、後々の税務調査まで影響するので、安易にあきらめてはいけません。

そこで、この記事では、

この記事の内容

✅税務署・税務調査対応のリスク

✅税務署・トラブル対応の解決策

✅税理士変更はめずらしいことではない

✅税理士変更の具体例

について、

税務の実務に通算18年従事した、元税理士事務所職員の私が業界経験者の内部からの視点で解説します。

税務署・トラブル対応や税務調査で税理士に不満があるなら、税理士変更をするべきです。

税務署・税務調査対応のリスク

税理士向けの会計ソフトを扱うミロク情報サービスのアンケートでは、税理士との契約を解約した理由の2位は15.6%で「税務署・トラブル対応」に関することでした。

税務署・トラブル対応の主な理由を簡潔にまとめると、

  • 常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない
  • 税務調査の段取りが悪く、調査官の心証を悪くした
  • 税務調査の対応がいい加減

といった内容です。

ここにどんなリスクがあるか深掘りしてみます。

常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない

じつは、税務調査では、調査官は「重加算税」を課すことに注力します。

それは、重加算税を賦課することが調査官の評価になるからです。

もちろん、重加算税は、納税者にとってはリスクがあります。

重加算税のリスク

①税額が増える(過少申告加算税が賦課される場合、過少申告加算税だけなら増差所得による納税額の10%ですむものが、さらに重加算税により25%増えます。)

②延滞税が高くなる(納付税額が増えるとそれに伴い、延滞税も高くなります。)

③将来の調査頻度が上がる(過去に重加算税賦課事績があると調査選定対象となって3~5年周期で税務調査が来ます)

重加算税は重いペナルティだということがわかりますよね。

この重加算税、調査官のなかにも間違った解釈をすることがあって、「売上の計上漏れ=重加算税」と主張することがあります。

売上の計上漏れで重加算税が付加されるのは、「仮装隠ぺいによる売上除外」など悪質な場合です。

単に人為的なミスによる売り上げの計上漏れは重加算税の対象ではないです。

なので、税理士がきちんと主張しないと税務署の言いなりでペナルティを受けることになります。

もし、あなたが具体的にあてはまる事由に直面しているなら、早くこちらに相談してください!

元国税調査官の税理士が税務調査の相談を受付中

税務調査の段取りが悪く、調査官の心証を悪くした

税務調査の段取りが悪いのは、「税務調査の経験が少ない」ことが原因です。

それによって調査官の心証が悪くなるなんてプロとして失格です。

税務調査は流れがって、ほぼ見るべきところは決まってきます。もちろん、納税者側はどうしていいのかわからないので、税理士が、どんな資料が必要で、質疑応答の要領などもアドバイスすべきです。

税務調査の対応がいい加減

税理士が法人税や所得税の申告書を提出するときには「税務代理権限証書」というのを添付します。

これによって、税務調査などの連絡は税理士に行くことになり、税務調査は手続きが税理士を介して進みます。

なので、窓口となる税理士がいい加減だと、手続きは滞ります。

修正申告やそれによる税金の納付などが遅れれば、延滞税はどんどん高くなります。つまり、税理士の対応のまずさで被害を被るのはあなたになります。

税務署・トラブル対応の解決策

ここまで見てきた税務署・トラブル対応の不満、解決方法は2つしかありません。

①税理士と話し合いのうえ、対応を改善してもらう

②税理士を変更する

二通りの解決策とはいうものの、①は現実的ではないことはお気づきですよね?

とはいえ、
税理士の解約なんて、そんなにするものなの?

と疑問に思うかもしれません。

税理士は、他のサービス業と違って、

会社の大事な内部資料や預金通帳までを開示することもあって、そう簡単に変更するものではないと思われています。

確かに、いい税理士なら永く付き合うべきですが、コミュニケーションに支障をきたす場合は、話は別です。

「税理士を変更する」という経営判断を下しましょう

税理士変更はめずらしいことではない

税理士変更はめずらしいことではありません。
下のグラフは前述の税理士向けの会計ソフトを扱うミロク情報サービスのアンケートですが、

現に、事業者のうち約3割は税理士の解約を経験しています。

さらにもう少し掘り下げると、

税理士との間でトラブルに発展するような不満に思った経験があると答えたのも全体の3割の事業者でした。

上の二つのグラフから見ると、「税理士対応に不満に思った経験がある」割合と、「税理士との契約を解約した経験がある」割合とがほぼ同じです。

税理士対応の不満は、ほぼ契約の解約につながることがわかりますよね。

つまり、税理士変更は全然、特別じゃないってことなんですね。

税理士変更の具体例

税理士変更をすると、どんな感じかイメージがわきづらいかもしれません。そこで税理士紹介センターを介して税理士変更した事例を紹介します

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税務調査に不安を覚え、変更することに。ご紹介していただいた先生の鋭いプロの目と手厚いサポート体制に信頼を置いています。任せてよかった。

 

長年の付き合いの中で、緊張感が希薄に…。今後の発展のためにも、思い切って顧問の変更を決意。より突っ込んだ相談ができるようになり、自計化など社内整備も進めています!

まとめ

税理士に対して以下のような不満がある場合、

  • 常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない
  • 税務調査の段取りが悪く、調査官の心証を悪くした
  • 税務調査の対応がいい加減

リスク回避のために、解決策として「税理士変更」を考えましょう。

とくに「常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない」という場合には、税務調査で重加算税を賦課されるリスクもあることを認識してください。

今や、税理士との解約を経験したことがある事業者は3割にも上ります。躊躇することなく経営判断を下しましょう。

税理士変更に対する注意点など、こちらの記事でくわしく解説しています。合わせてご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。

事業主の約3割が経験した税理士契約の解約、解約理由になった不満ランキング

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