- 税理士に不満があるけど解約してもいい？
- これぐらいの不満はがまんすべきなの？
とお悩みではないですか？
税理士・会計事務所向けに税務会計ソフトを提供するミロク情報サービスがアンケートした結果によると、じつは、
事業主のうち税理士への不満があるのは全体の３割。大多数の７割は不満はないという回答結果があります。
あなたが税理士に不満をもつということは、あなたの顧問税理士が少数派、少し変わっているのかもしれません。
とはいえ、不満といってもどの程度か？他の人たちは税理士にどんな不満をもっているか、気になりますよね。
そこで、あなたが持つ税理士への不満は解約理由になるのか？
その基準を知るために、
さらに税理士変更で知っておきたい内容も含めて、この記事では
この記事の内容
✅税理士への不満ランキング
✅税理士変更は珍しいことではない
✅税理士変更で失敗しないポイント
といった内容をお伝えします。
最後まで読んで「税理士への不満に対するモヤモヤ」を解消してください。
税理士に不満があるなら契約は解約すべき
税理士に不満があるなら、その不満の原因を伝えて改善してもらうのがベストです。
とはいえ、
気まずくなるのはイヤだし、改善が期待できない不満もありますよね。
私の経験上、税理士契約については、
「税理士はコロコロ変えるもんじゃない」という意識からか、けっこうガマンしている人が多いように感じます。
そもそも、税理士業もサービス業なので、不満があれば解約すべきです。
お金をはらってストレスを買うようなことになっていては本末転倒です。
そうは言っても「解約」する基準のようなものがあると、判断しやすいですよね。
みんなどんな理由なら解約しているのか知ると精神的にも楽です。
税理士への不満ランキング
以下のランキングにある解約理由があなたのものとほぼ同一なら解約してもいい基準になりますよね。
このランキングは、税理士・会計事務所向けに税務会計ソフトを提供するミロク情報サービスがアンケートした結果を集計したものです。
第1位 コミュニケーション 46.7%
コミュニケーションといっても幅広いので、主な理由をまとめると、
- 税理士が偉そうに言う、同じことを何回も聞いてくる
- コミュニケーションがとれず誤解が多い
- 年1回しか連絡がない、訪問がない
となっています。税理士の態度やサービスへの取り組み姿勢もふくめた広義のコミュニケーションですね。
第2位 税務署・トラブル対応 15.6%
「税務署・トラブル対応」というと、わかりにくいですが、以下の内容がその主な理由です。
- 常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれない
- 税務調査の段取りが悪く、調査官の心証を悪くした
- 税務調査の対応がいい加減
税務調査での対応や、どちら側に味方しているのかといった立ち位置などが主な内容です。
税務調査は税理士の力量やスタンスがはっきりします。税理士契約が解約になるのも税務調査後は、けっこう多くあります。
第3位 対応・連絡の遅さ 13.3%
対応・連絡の遅さなので文字どおりですが、一応内容を掘り下げると以下のようになります。
- 連絡や依頼した業務・質問の回答が遅い
- 税理士資格を持たない担当者で回答が遅い
- IT化が遅く、手作業。また、会計資料がわかりにくい
少数派ですが、事務所自体のIT化ができていないことも含まれます。
第3位 アドバイスに関して 13.3%
有用なアドバイスがないことに関する不満です。内容を掘り下げると以下のようになります。
- うちにとっていい情報ややり方を教えてくれない
- 節税のアドバイスがない
- 相続、事業承継の知識が少ない、期待した対応じゃなかった
積極的な提案をしてくれないなどはもちろん、聞いても有用な情報の提供がないのは、不満につながる大きな要因です。
税理士変更はめずらしいことではない
あなたが税理士に抱く不満は、上のランキング内にありましたか？
上のランキングは「解約に至った理由」のランキングなので、ランキング内にあれば、それは立派な解約理由です。
でも、税理士変更ってめったにしないものなんじゃない？
と思っていませんか？
じつは、今や税理士変更はめずらしいことではありません。
下のグラフは前述の税理士向けの会計ソフトを扱うミロク情報サービスのアンケートですが、
事業者のうち約3割は税理士の解約を経験しています。
さらにもう少し掘り下げると、
税理士との間でトラブルに発展するような不満に思った経験があると答えたのも全体の3割の事業者でした。
上の二つのグラフから見ると、「税理士対応に不満に思った経験がある」割合と、「税理士との契約を解約した経験がある」割合とがほぼ同じです。
税理士対応の不満は、ほぼ契約の解約につながることがわかりますよね。
つまり、税理士変更は全然、特別じゃないってことなんですね。
じつは、その確率はすっごく低いです。
なぜなら、グラフで見たとおり、税理士とのやりとりで、
不満に思ったことがあるのは、28.8%
不満に思ったことがないのは、71.2%
7割の人が不満に思っていないということなんですね。
つまり、不満に思えない税理士の方が圧倒的に多いんです。
なので、これまで、あなたが契約していた税理士がけっこう変わっているのかもしれません。
税理士変更で失敗しないポイント
税理士変更を考えても躊躇してしまうのは、「失敗したらどうしよう」という不安からではないでしょうか？
確かに、次の税理士が見つからず、そのせいで決算が遅れることになったら困ります。
そこで、税理士事務所勤務時代から、税理士契約の解約も、別の税理士から乗り換えの契約も経験してきた私がポイントをお教えします。
税理士変更を成功させるためには、この2つのポイントを抑えれば大丈夫です。
ポイント
■次の税理士を先に決めてから、解約を申し出る
■税理士の解約時の断り方に注意する
次の税理士を先に決めてから、解約を申し出る
次の税理士が決まらないまま、今の税理士を解約すると、
✅決算までに決まらなければ、決算が組めず、税務申告、納税などが遅れてペナルティが課される。
✅税理士不在の期間に税務調査などになれば、立ち会う税理士がいない
などのリスクがあります。
そうならないためにも意外かもしれませんが、順序は、
➊先につぎの税理士を探す
➋今の税理士に解約の申し出をする
となります。
税理士の解約時の断り方に注意する
税理士に解約を申し出る際、場合によっては「本当の理由」を言わない方がいいです。
本当の理由とは、あなたが税理士に抱く不満ですが、言い方によっては、言い争いの原因にもなりかねません。
できれば、波風立てずに解約する方が得策です。
とはいえ、どう断るのか？
じつは、税理士業界では「鉄板の断り方」があります。それは以下の3パターンです。
- 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
- 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
- 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。
この断り方3つの大きな特徴は、どれも、あなたにも税理士にも非がない。「しょうがない」という理由が成り立つことです。
さらに詳しい内容については以下の記事で紹介しています。
まとめ
あなたが税理士に対して、以下のような不満があれば、それは解約理由として成り立つものです。
- コミュニケーションに不満
- 税務署・トラブル対応に不満
- 対応・連絡の遅さに不満
- アドバイスがないことに不満
今や、税理士との解約は、事業者の約3割が経験していて珍しいことではありません。
税理士変更については、
- 先につぎの税理士を探す
- 現在の税理士と解約する
という順序で進める方がリスクは少なくなります。
税理士変更の手続きの流れやタイミング、税務調査との関連などはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士変更はタイミングが重要、手続きの流れや税務調査についても解説
それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。