税務調査

税務調査の時期、調査官が本気の7月8月の税務署からの電話は要注意

  • 税務調査はいつあるの?
  • 税務調査の時期によって、調べ方は変わるの?

税務調査のことって、わからないので不安ですよね?税務調査ってマルサのイメージが強いので、過度に不安を感じる人も多いです。

じつは、税務調査はオールシーズンいつでもやっているわけではありません。

なぜなら、税務署には年度の区切りもあるし、確定申告時期は税務署自体が忙しいからです。

この記事の内容

この記事では税務調査が行われる2つの時期とその調査の温度についてお教えします。

税務の実務に通算18年従事して100件以上の税務調査に立ち会った私の経験から解説します。

この記事を読むメリット

この記事を読むことで、税務調査の時期による調査官や税務署の温度がわかるので、漠然とした不安が解消されます。

結論は、税務調査7月~12月にある税務調査は、本気度が高く
4月~5月の税務調査は、ややゆるい傾向にあります。

調査は上期と下期がある

税務署の事務年度は普通の役所と少し違います。

税務署の事務年度は7月から始まり6月までとなっています。事務年度の前半を上期、後半を下期といいます。

上期と下期の税務調査は、

✅上期の税務調査ーーー>7月から12月

✅下期の税務調査ーーー>4月・5月

下期の税務調査が極端に短いですよね?

これは、2月~3月には確定申告があり、年度末の6月には引継ぎのため調査に着手することができないため、実質的には4月・5月に行われることになります。

注意ポイント

1月~3月の期間も税理士会からの申し入れ(税理士が繁忙期で立ち会いが困難なため)で、頻度は少ないですが、税務調査は行われます。

私の経験上、6月決算法人の税務調査が1月に、7月決算法人の税務調査が2月に立ち会ったことが何度もあります。

法人の一般的な税務調査の時期

税務調査の選定は、提出された申告書を元に検討されます。

たとえば、2月決算法人は申告書の提出期限が4月なので、上期の調査が始まる前になります。それで、上期の調査の対象になります。

6月決算法人だと申告書の提出期限が8月なので、上期の調査が始まった後になります。そのため下期の調査の対象になります。

上期は重要案件、下期は件数調整

上述の「法人の決算月に対応した税務調査の時期」は絶対ではありません。

上期と下期では、上期の調査期間の方が長いので、
重要案件や長引きそうなものは上期で実施されます。

下期はほぼ2ヶ月しかありません。
しかもすぐに事務年度末を控えています。

税務署の人事は7月です。転勤になれば7月に着任しなくてはいけません。

下期の調査に力を入れても終わらないと、期間が短いうえに引継ぎの心配もあります。

その結果、
上期に長引きそうなものや重要案件を優先して行うようになっています。

下期は比較的、時間を要さないものが選定されるようです。税務署の調査官にも調査件数のノルマがあるので、その調整などが下期の税務調査の特長です。

調査官のモチベーションが上がる上期の税務調査

調査官もサラリーマンです。

給与や出世の人事考課は、税務調査で挙げた実績が影響します。

この実績を上げるためには、税務署の事務年度のスケジュール上、上期しかありません。

下期は期間が短いうえにすぐに年度末を迎えます。

7月に着任して、もっともモチベーションが上がっているのがこの上期です。とくに最優先されるようなものは、7月・8月に調査日程の連絡が入ります。

まとめ

税務調査7月~12月にある税務調査は、本気度が高く、4月~5月の税務調査は、ややゆるい傾向にあります。

7月8月に税務調査の連絡がある場合、調査官のモチベーションが高いことも念頭に置いておきましょう。

税務調査についてはコチラの記事でもくわしく解説しています。合わせてご覧ください。

税務調査のまとめ

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