会社設立前に税理士と契約せずに起きた失敗例4選【元税理士事務所職員の体験談】

いざ、会社設立しようと思っても、税理士との関わるタイミングってわからずに不安ですよね？

税理士との契約が、「会社設立後しばらくしてから」では、

✅資本金によって税制に違いがある
✅税務関係の届け出には期限がある

ため、知らずに取り返しのつかない失敗をすることがあります。

この記事では、会社設立前に税理士と契約せずに起きた失敗例として

の4例を紹介します。

この事例は、税務の実務に通算18年従事して、多くのスタートアップに携わった私の体験談で、クライアントさんが依頼前に困って駆け込んできたときの失敗を基にしています。

また、この記事を読むことで、会社設立前に税理士と契約する必要性のほか、

会社設立前に税理士と契約せずに起きた失敗例4選

➊会社設立時に資本金を1,000万円にしたため免税のはずの消費税が課税される

消費税は、法人で1期目（場合によっては2期目も）は納税義務がありません。
というのは、消費税は基準期間の売上高が年間1,000万円超で納税義務が発生します。

基準期間というのは、「2事業年度前」のことを指します。
なので、「2事業年度前」が存在しない1期目・2期目については、納税義務が免除されます。

ところが、資本金が1,000万円超で会社を設立すると、上記の納税義務の免除がありません。
つまり、1期目から消費税の納税義務者になります。
No.6501 納税義務の免除

資本金は、設立前に決めるので、特別理由がなければ1,000万円未満にするのがおすすめです。

私の経験上、これを知らずに、資本金1,000万円で法人を設立し、設立1期目から消費税の納税義務者となった法人がありました。

救済措置みたいなものはないので、取り返しがつきません。

➋会社設立後3ヶ月以上経過で、初年度は青色申告が適用できなくなる

個人事業で青色申告ということばを聞いたことがあるかもしれません。
じつは、法人にも「青色申告」の制度はあります。

青色申告のメリットを挙げると以下のようになります。

ただし、青色申告を適用するためには、

青色申告書の承認の申請

税理士契約の時点で、会社設立から３か月経過していて、青色申告の届け出が間に合わなかったケースは何度もあります。ただ、１年目が適用できないだけで2年目以降は適用可能です。

➌会社設立後3ヶ月以上経過で、役員報酬が経費計上できなくなる

会社を設立すると、社長は会社からの給与を役員報酬としてもらいます。

この役員報酬は、法人税法上、毎月一定額でもらう必要があります。
なぜかというと、社長が株主でもある中小企業の場合、役員報酬が利益操作に使われやすいからです。

たとえば、毎月50万円だった役員報酬を9月だけ資金に余裕があるので、60万円にした場合、増加した10万円は、「損金不算入」といって経費にはなりません。

この役員報酬、金額を変更したければ、期首から３ヶ月以内と決まっています。3か月経過後の変更は、仮に毎月同額という決まりを守っていても認められません。

なので、法人では、毎年期首から3ヶ月以内に役員報酬を設定するのが決まりごとになります。

会社設立したばかりの法人だと、設立後3ヶ月以内に役員報酬の金額を設定し、毎月支払うことになります。

これも会社設立後3ヶ月以内に役員報酬を設定してなくて、経費として計上できなくなるケースは非常に多いです。

会社設立後しばらくして融資を申し込んだため、難航してしまう。

事業で融資が必要なら、設立直後がベストです。

というのは、設立して業績が良ければよいですが、
業績が悪く資金繰りが悪化して借りようとしても、その時点では融資が難しくなるからなんです。

変な話ですが、業績が良く資金が足りているときは融資は受けられて、業績が悪くなり資金難になるとと難しくなります。

金融機関もビジネスなので、回収が難しいところに貸すわけにはいかないわけです。

よく、銀行の融資をたとえて

といわれるのは、このことなんですね。

そこで、設立直後に融資を受けるわけです。

設立直後なら、業績の判断のしようがありません。
じゃあ、どうやって融資の判断をするかというと、、、

事業計画を基に、代表者のこれまでの職業の経験、人柄などの総合勘案によることになります。
そのため、比較的融資が受けやすくなるんですね。

私の実務経験上、
飲食店など店舗をもって開業する場合、開業前に融資の相談を受けることがあり、その場合、事業計画ですんなり話が進む場合が多かったです。

法人の場合の税理士費用の相場

税理士と契約するとなると、税理士費用が気になりますよね。

法人で税理士契約すると、税理士費用は、

税理士業界では
➊を「顧問契約」
➋を「年一」と呼んでいます。

下の表は、税理士紹介サイトの「税理士紹介エージェント」がWEBサイト上に掲載している税理士報酬の相場ですが、➊顧問契約の場合の相場はちょうどこれ位です。

売上高で明確に区分していますが、中小法人だと大体月額顧問料が15,000円から30,000円、決算報酬が月額顧問料の4~6ヶ月分くらいです。

年間にすると、22万円から48万円くらいになります。

一方、年一での契約だと15万円から30万円くらいになります。

税理士を探すなら税理士紹介サイトが効率的

せっかく税理士を変更するなら、いい税理士と契約したいですよね。といっても、日々の業務がある中、いつ、どうやって探すの？

と思いますよね。税理士の探し方としてよくあるのは、

といったところでしょうか。
でもこの二つの探し方には、デメリットがあります。

それは、

自分でインターネットで探す場合、税理士のホームページ上の情報がすべてです。十分な情報がないこともありますし、人によって掲載の仕方は万別なので、比較ができません。

紹介された場合、もし「合わない」と感じた場合、断りにくいですよね？返事をしないわけにはいかないので、「断るストレス」を感じることになります。

じゃあ、どんな探し方がおススメかというと、、、
税理士紹介サイトを使った方法がおススメです。

税理士紹介サイトは税理士とのマッチングサイト

税理士紹介サイトは、一言で言うと、納税者と税理士のマッチングサイトです。

あなたが希望する条件を税理士紹介サイトに伝えると、登録税理士の中から、希望に合う税理士を選定して紹介してくれます。

利用は無料、紹介料は税理士負担

税理士紹介サイトは無料で利用できます。
ほとんどの税理士紹介サイトは、契約に至るまで、何度でも税理士を紹介してくれます。

無料で利用できるなら、税理士紹介サイトは、どうやって運営してるのか疑問ですよね？税理士紹介サイトは、税理士から紹介料を受けとることで運営しています。

税理士紹介サイトの選び方3つのポイント

税理士紹介サイトといっても小さなものも含めると10社以上存在します。
そこで、
税理士紹介サイトの選び方のポイントを３つにまとめました。

税理士を審査している

いい税理士を選ぶには、税理士紹介サイト側でフィルターにかかっていれば、確率がグッと増します。

税理士紹介サイトには、登録税理士を審査するところとしないところがあるので、
選ぶ際には「登録税理士を審査している」ところを選びましょう。

10年以上の運営経歴

運営実績が長いほど、税理士からの認知度も上がるので、よりよい税理士が集まります。また、税理士紹介サイト側もノウハウが蓄積されます。

目安としては、10年以上の実績がある税理士紹介サイトを選びましょう。

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を選ぶ際、通常2~3人面談して見積りをとります。
あなたの営む業種が何か？どんな税理士が希望か？予算など、専任担当者なら、何度も伝えることなくスムーズに進みます。

また、税理士費用をもう少し抑えたいとき、交渉って、けっこう面倒です。税理士紹介サイトでは、担当者が交渉まで代行してくれるところもあります。

できれば、そこまで手厚いサポートがあるところを選びましょう。

おすすめの税理士紹介サイト

上述の３つのポイントを抑えたうえで、具体的には、どこの税理士紹介サイトがおススメかというと、

大都市圏なら「税理士紹介エージェント」、地方なら「税理士ドットコム」です。

税理士紹介エージェント

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方　税理士紹介エージェント』

税理士紹介エージェントは、先ほどの3つのポイントをすべて満たします。そこがメリットでもあるのですが、もう一度整理すると、

税理士を審査している

税理士紹介エージェントでは、登録の税理士を面談により審査しています。
しかも、経験、知識、人柄の3項目での審査とちょっと厳しめです。

結果、ユーザーの希望に沿えば、かなりレベルの高い税理士に出会うことになります。

10年以上の運営経歴

税理士紹介エージェントを運営するのは、パスクリエイト株式会社で、創業は2006年なので、運営経歴は15年になります。

税理士業界は、2001年の税理士法改正により、報酬の上限の撤廃、広告規制の緩和などがで顧客サービスが抜本的に見直されました。その2~3年後から税理士紹介のサービスが広く認知されるようになったので、2006年創業の税理士紹介エージェントは業界でもベテランの位置にあります。

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士紹介エージェントは担当者が面談の同席、交渉代行、契約後フォローまでサポートしてくれます。さらに税理士紹介エージェントの担当者は、「決算等、税務の専門知識」を有しています。
そのためユーザーにとって合う税理士を適切にマッチングできます。

税理士紹介エージェントのデメリット

税理士紹介エージェントにも、もちろんデメリットがあります。それは、登録税理士数の少なさです。

税理士を審査する兼ね合いから、どうしても登録する税理士の数は少なくなってしまいます。大都市圏ではそれほど困りませんが、地方になると、

といったケースが想定されます。

税理士紹介エージェントの詳しい記事はコチラ
税理士紹介エージェントの口コミ＆評判を元税理士事務所職員が専門的視点で検証

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方　税理士紹介エージェント』

登録税理士が少ない地方の場合だと税理士ドットコムがおススメです。

税理士ドットコム

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

税理士ドットコムは、税理士の審査は行っていませんが、
登録税理士数は業界No.１の5,700名です。

この税理士数で全国規模で展開しているので、地方でも十分フォローできる人員です。

さらに東証マザーズ上場企業が運営し、15年間で128,000件の実績という業界最大手という安心感があります。

税理士ドットコムは、登録税理士を審査はしていませんが、上述した「税理士紹介サイト選び3つのポイント」のうち、

✅10年以上の運営経歴
✅担当者が専任でサポートが手厚い

という点は満たしています。

10年以上の運営経歴

税理士ドットコムの運営会社は弁護士ドットコム株式会社というマザーズ上場企業です。創業は「税理士紹介エージェント」より1年早い2005年です。

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士ドットコムは、コーディネーターが経験・実績をもとに第三者目線でアドバイスしてくれます。

さらに税理士との面談日程の調整や価格交渉、見積もり比較など、面倒なこともすべて契約まで専任でサポートしてくれます。

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

税理士選びの3つのポイント

最後に「いい税理士の選び方」ですが、
税理士紹介サイトで申し込むと、担当者からあなたの会社の現況や税理士費用の予算などをヒアリングされます。

その項目の一つに「税理士への希望」があるのですが、

この時、

➊提案型の税理士であること

税理士には、人がらや能力は問題なくても、「受け身」な人が多くいます。決算を組み税務申告はきちんとやってくれるけど提案がない。

今般、コロナ禍では、多くの事業者が経済的打撃を受けました。
そこで、政府や金融機関も多くの支援策を打ち出しました。

提案型の税理士なら、
こういったとき、情報にアンテナをはり、助成金の申請や融資のサポートなどを積極的に行ってくれます。困ったときに頼れるのは「提案型の税理士」です。

➋税務調査に強い税理士であること

税理士の力量はどこで判断できるか、ご存知ですか？

税金の計算は、適正にやればどの税理士がやっても変わりありません。
（むしろ税理士によって税額が変わる方が問題です。）
節税方法も合法的にやる手法は、税理士による知識差はほとんどないです。

ところが、「税務調査の立ち会いの経験が少ない税理士」というのはけっこういます。
若い世代に多いのですが、大手の税理士法人などで勤務し、独立した場合などです。

大手の税理士法人は、小さな税理士事務所と違って、きっちり分業制です。内勤で書類作成が主で担当して顧客とあまり接した経験がない人もいます。

それでも、
税理士試験に合格して実務経験が2年あれば、税理士にはなれます。

ところが、税務調査は経験が重要です。
経験のない税理士だと、「税務調査では税務署の言いなり」なんてこともあります。

そのとき、悔しい思いをすることのないよう、

税理士紹介サイトの担当者には、
「税務調査に強い税理士」
ここをしっかり伝えましょう。

➌3人程度の税理士と面談する

税理士費用は相場もわかりにくく、金額も売上規模、業務内容などによって様々です。

画一的な料金というのが存在しないので、なかなか判断できません。

提示された税理士費用が妥当かを確認するためにも、3人ほどの税理士と会って、見積りをもらうことをおススメします。

最後に

税理士は、事業をやるあなたの財務のパートナーです。

税務・会計・資金繰りなど、何か疑問があるとき、気軽に相談できて、すぐに答えを導いてくれなければ、いい税理士とは言えません。

ぜひ、あなたにとって、ベストなパートナーを見つけて下さい。

税理士紹介エージェントの公式サイトはこちら

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