税理士変更

税理士変更でおさえておきたい3つのポイントと、よくある4つの疑問

「税理士を変えたい」と思ってみたものの、以下のようなことでお悩みではないですか?

税理士変更の悩み
  • 今の税理士とも揉めずに、あと腐れなく終わらせたい。
  • 税理士変更がきっかけで業務に支障をきたしたくない。
  • 味方になってくれる税理士がいいけどどうやって探すの?

 

税理士変更はやり方を間違うと、

✅今契約中の税理士とトラブルになったり、
✅なかなか次の税理士が見つからず、税務申告に間に合わなくなったり、

と問題が大きくなります。

そこでこの記事では、

この記事の内容

  • 税理士変更で失敗しないための3つのポイント
  • 税理士変更でよくある質問
  • あなたの味方になってくれる税理士の探し方

といった税理士変更の際に知っておくべき重要なことをお伝えします。

税務の実務に通算18年従事した私の経験をもとにしています。

最後まで読んで、
失敗のない「あなたの味方になってくれる税理士探し」にお役立てください。

それでは、さっそく一番大事な
税理士変更でおさえておきたい3つのポイントをお教えします。

税理士変更で失敗しないポイントは次の3つです。

ポイント

決算前後のタイミングを避ける

事前に次の税理士を探しておく

今の税理士とは無難な断り方で解約する

税理士変更の3つのポイント

税理士を変えたいと思ったら、失敗しないためには、つぎの3つがポイントです。

税理士変更の3つのポイント

  • 決算前後のタイミングを避ける
  • 事前に次の税理士を探しておく
  • 今の税理士とは無難な断り方で解約する

それでは、一つずつ見ていきましょう。

決算前後のタイミングを避ける

税理士変更のタイミングは、決算日後3ヶ月以降でできるだけ早いほうがベストです。

というのは、

法人だと、決算日後2ヶ月以内に税務申告があります。個人事業であれば、決算日後およそ3ヶ月(確定申告期限:翌年の3月15日)で確定申告があります。

決算前後で税理士変更して、決算が遅れると、

税務申告書の提出、税金の納付まで影響しペナルティを受けるリスクが高まるので避けるべきです。

新しく関与する税理士としては、会社のことをよく知らないので、決算まで、できるだけ期間があった方がよいです。

その間に、事業の状況、財務状況、経理の状況などを把握でき、税務会計処理によるミスを減らすことができるからなんですね。

なので決算日後3ヶ月以降でできるだけ早いほうがベストです。

事前に次の税理士を探しておく

スムーズな税理士変更のためには、事前に次の税理士を探しておくことをおすすめします。

次の税理士が決まらないまま、
先に今の税理士との契約を解約してしまうと、こんなリスクがあります。

注意ポイント

次の税理士が決まらないまま決算を迎える
👉決算が組めず、税務申告ができない、税金の納付ができない。

次の税理士が決まらないまま、税務調査になる
👉ち会う税理士がいないまま、税務調査を受けることになる。

次の税理士探しを始めたら、すぐ契約するというわけではありません。

いい税理士が見つかれば、今の税理士と解約後に新しい税理士と契約すればいいので、探し始めておくことが大事です。

今の税理士とは無難な断り方で解約する

今の税理士に不満があっても、ストレートに伝えるのはおすすめしません。

誹謗中傷と受け取られて、ケンカ別れしても何もいいことはないからです。

じゃあ、どんな風に断るのかというと、、、

じつは業界では鉄板の断り方が存在します。。

それは、この3パターンです。

  • 友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。
  • 甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。
  • 取引先との提携で、取引先指定の税理士との契約を求められた。

この断り方3つの大きな特徴は、どれも、あなたにも税理士にも非がない。「しょうがない」という理由が成り立つことです。

詳細はこちらの記事で解説しています。

税理士変更でよくある疑問

税理士変更でよくある疑問

  • 税理士契約の解約理由ってどんなもの?
  • 税理士変更の引継ぎや書類はどうなるの?
  • 税理士変更すると税務調査が来るの?
  • 税理士変更で電子申告はどうなるの?

税理士解約の理由

みんなは税理士契約の解約ってどんな理由なの?
会計事務所向けの会計ソフトの会社であるミロク情報サービスのアンケートだと次のような結果でした。

会計事務所白書【事業主編】

税理士解約理由TOP3

第1位 コミュニケーション 46.7%
コミュニケーションがとれず誤解が多い、年1回しか連絡がない・訪問がないなど

第2位 税務署・トラブル対応 15.6%
常に税務署よりのスタンス・税務調査で戦ってくれないなど

第3位 対応・連絡の遅さ 13.3%
連絡や依頼した業務・質問の回答が遅いなど

やはり、人間関係なので、「コミュニケーション不足」や「対応のまずさ」が目立っていますね。税理士契約を解約するのは、なにも大きなトラブルがあったわけではないことがわかりますよね。

税理士は頻繁に変更しないものの、サービス業なので、ストレスになるようなら解約していい税理士を探すのはあたりまえのことです。

税理士変更の引継ぎと書類

税理士変更では、引継ぎとか必要なの?
実務上は「引継ぎはしません」。過去の申告書、決算書の書類がそろえば、基本的には大丈夫です。

税理士は税務会計のプロなので、過去に税務署に提出した申告書・決算書をみれば、その会社の税務・財務の状況は大体わかります。

なので、実務上は、以前の税理士と新しい税理士とで引継ぎはしません。

新しく顧問になる税理士からすれば、
あなたから事業・経理状況の概況用意すべき書類を提示してもらえば対応できます。用意すべき書類は以下のものです。

用意すべき書類

  • 3期分の確定申告書(法人・個人)の控え
  • 3期分の決算書・勘定科目内訳明細書
  • 3期分の総勘定元帳
  • 税務署に提出した各種届出書の控え

税理士変更すると税務調査が来るの?

税理士変更すると、税務調査が来るってほんと?
税理士変更して税務調査が来ることはありません

「税理士変更すると税務調査が来る」という噂がありますが、それは全くのデマです。

そのデマの根拠は、おそらく、

税理士が変わったことで会計方針が変わり、決算書上の数値の変動があった

ことだと推測できます。

どういうことかというと、
税務署は税務調査に行く際、どの会社に行くかを選定します。その指標の一つとして粗利率の変動があります。

粗利とは売上から売上に直接係る原価を引いた利益です。
物販の会社などでいうと、売上から仕入を引いた金額をいいます。

なぜ、粗利の変動に税務署が注目するかというと、、
売上を隠している可能性があるからです。

売上を隠す人は、売上だけを隠して仕入れを隠すことはあまりありません。

つまり、売上だけを隠して、仕入れを隠さないと、前期と当期を比べた場合や、同業他社と比較して、粗利率が大きく変動してしまうんですね。

例えば、前の税理士は原価を仕入高だけにしていたのに、次の税理士が仕入に係る送料も仕入に含めるべきとして、原価項目に参入すると、粗利は大きく変動します。

税務署は、税理士変更で「会計方針が変わった」ことまで把握していないです。

なので、粗利率が大きく変動すると「調査対象に選定される」ことはあります。

こんな感じで、税理士変更後に、

税理士による会計方針変更で粗利率が大きく変動

税務調査の対象になって税務調査が来る

という結果になったのを税理士変更で税務調査が来たと認識されていることが原因ではないかと推測できます。

税理士変更で税務調査がくる2つの原因

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税理士変更で電子申告はどうなるの?

税理士変更で電子申告はどうなるの?面倒な手続きが必要なの?
電子申告については、特別に手続きは必要ないです。

税務申告を税理士に頼むと、税理士は代理署名して、電子申告をします。

この際、納税者の情報で必要なのは、
「利用者識別番号(16桁)」と「暗証番号」です。

利用者識別番号は、再取得ができます。
税理士変更した場合、税理士同士が連絡して引き継がなくても、新しい税理士が利用者識別番号を再取得して、電子申告することは可能です。

実務上は、どうしているのか?というと、
一般的には、利用者識別番号を再取得して電子申告します。

というのも、

ポイント

利用者識別番号は再取得すると、以前の利用者識別番号は使えなくなります。


税理士は守秘義務があるとはいえ、以前の税理士に申告内容などがわかるのもあまりいい気はしませんよね。

そこで、利用者識別番号を再取得すれば、そんな不安も払しょくされます。

国税庁 e-tax

事業者の3割が経験している税理士契約の解約

ここまで税理士変更のポイントやよくある疑問に答えてきましたが、思っているほどリスクはないことに気づいていただけましたか?

思ったほどリスクがない証拠として以下のアンケート結果があります。

これは、上述のミロク情報サービスのアンケートですが、
質問内容は、、、

これまで、税理士・公認会計士との契約を解約したことはありますか?

というもの。

その回答は、事業者のうち約3割が税理士との解約を経験しています。

会計事務所白書【事業主編】

割合的には、かなり多くの事業者が税理士との解約経験があるんです。

「税理士との契約は、我慢して継続しなければいけない」というのは、もう古い考えだということがわかりますね。

あなたの味方になってくれる税理士の探し方

いざ税理士を探そうと思っても、
あなたにもこんな心当たりがありませんか?

  • ネット検索や知人の紹介で探しても理想の税理士には出会えそうにない
  • よその会社は信頼できる税理士といい関係が築けているのはどうして?

いい税理士が見つからない、いい税理士に出会えないというのは、運や巡り合わせの問題ではなく税理士を探す方法を間違っているのかもしれません。

というのは、
インターネット検索や知人に紹介をたのむにしても、

「味方になってくれる税理士」というワードでは、探しにくいからです。

転職活動で例えるなら、業界や企業規模、理念で探すのではなく、
「アットホームでゆるい感じの職場」と言ってるようなもの。

探しにくいですよね?

でも、転職活動なら「専属担当者がつく転職エージェント」を使えば可能です。

それは、

エージェントが「あらゆる企業の情報をもっている人間」だからです。インターネット検索のようにPCに文字を打ち込むのではなく、人間を介すことで可能になります。

税理士探しにも、専属担当がつく紹介サービスがあれば、味方になってくれる税理士という希望をしっかり伝えて探すことが可能です。

でも、専属担当がつく税理士紹介サービスなんて知らないしなぁ‥
それなら、「税理士紹介エージェント」がおすすめです。税務に精通した専属担当者があなたの希望の税理士を紹介してくれます。

税理士紹介エージェントで税理士探しをすると、どんなメリットがあるのか?以下にまとめてみました。

税理士紹介エージェントで税理士探しをすると

  • 専属の担当者にあなたの言葉で伝えられるので、希望の税理士とマッチングできる。
  • 審査された税理士のみが登録しているので、質の高い税理士と出会える。
  • 見つかるまで何度でも無料で紹介してもらえるので、落ち着いて選べる。
  • 面談した税理士と相性が合わなくても代わりに断ってくれるのでストレスがない。
  • オンライン面談も選択できるので安心

 

税理士紹介エージェントをつかっての税理士探し、こんな人におすすめです。

こんな方におすすめ

  • 税理士選びで失敗したくない人
  • 面倒な面談の日程調整などもお任せしたい人
  • アフターフォローがないと税理士探しが不安な人

税理士紹介エージェントは、無料で利用できます。希望の税理士が見つからない場合、見つかるまで何度も紹介してもらえます。

ただし、以下のデメリットがありますのでご注意下さい。

注意ポイント

税理士紹介エージェントは審査した税理士のみを登録しているため、税理士数そのものが多くありません。

いい税理士ほど依頼が殺到します。税理士というサービスの特性上、1人の税理士には対応できる顧客の数に限りがあります。紹介できなくなる前に早めに申し込みましょう。

まとめ

最後にまとめです。
税理士変更で失敗しないポイントは、

ポイント

決算前後のタイミングを避ける

事前に次の税理士を探しておく

今の税理士とは無難な断り方で解約する

の3つです。

また、税理士を探すには、自力でインターネット検索で探すよりも、「税理士紹介エージェント」のような税理士紹介サービスを利用するのが効率的で手堅いです。

積極的に利用しましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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