法人の税理士選び

税理士変更でやってはいけない2つのポイント【元税理士事務所職員が解説】

2021年4月21日

●税理士と合わない。
●担当者がコロコロ変わるし、なんか頼りない。
●質問しても回答が遅い。

など税理士や会計事務所に不満があるのに、
「断るのは気が引けるなぁ」と思っていませんか?

それを放っておくと、

注意ポイント

✔担当者が未熟で経理処理のミスをチェックできずに税務申告してしまう。

✔税務調査で決算処理のやり方がまずくて否認される。

✔意思疎通ができず、ストレスになる。

✔会うのも話すのもイヤになる。

という最悪の事態になりかねません。

とはいえ、税理士を変更するのはなんとなくリスクがありそうに感じますよね。

税務に18年従事した私の経験上、税理士変更は2つのポイントを抑えれば何も問題ないです。これまで引継ぎなどでトラブルになったことは1度もありません。

この記事では、以下のことをわかりやすく解説しました。

この記事でわかること

  • 税理士変更でやってはいけない2つのポイント
  • 税理士変更の流れ
  • 税理士を変更するタイミングと無難な断り方
  • いい税理士を探す方法と選び方

この記事を読むことで、

この記事を読むメリット

合わない税理士からあなたに合ういい税理士への変更をスムーズに行い、今まで感じていた不満やストレスから解放されます。

それでは、結論からお話しすると、税理士変更の2つのポイントとは、

ポイント

✅次の税理士が決まってから断る

✅税理士変更は決算月前後2ヶ月は避ける

です。

税理士の変更のタイミング、2つのポイント

税理士を変更する際には、以下の二つの点に注意が必要です。

✅次の税理士が決まってから断る

✅税理士変更は決算月前後2ヶ月は避ける

で、これがなぜ、注意が必要か?深掘りしてみます。

次の税理士が決まってから断る

次の税理士が決まる前に、現在契約中の税理士を断ってしまうと、

その間に税務調査の連絡が来れば、「立ち会う税理士がいない」となったり、

次の税理士がいつまでも決まらず、決算を迎えれば、法人税の申告が遅れたり、税金の納付が遅れて加算税がつく。

などのリスクが生じます。

そうならないために、現在契約中の税理士を断る前に、次の税理士を探しておきましょう。

「決算月」前後2ヶ月は避ける

あなたの会社が3月決算なら、事業年度は4月~3月で、税務申告は決算日から2月以内なので5月末日が期限になります。

決算や税務申告の時期はバタバタします。それに申告書の提出」、税金の納付が遅れるのはマズいので、税理士変更は「決算月」前後2ヶ月は控えるのが無難です。

 

一番ベストな時期は、
「決算から2か月経過後すぐ」がおススメです。

これについては、以下の記事でくわしく解説しました。

税理士変更は意外と多い

ところで、税理士には財務データなどを開示するため、あまり変更すべきじゃないかな?と戸惑っていませんか?

じつは、税理士を変更することは意外と多いんです。

私が税理士事務所に勤務した18年の経験で、新たに顧客が増える場合、全体の4割くらいは税理士変更で来た顧客でした。

税理士への不満の理由は、それぞれですが、まとめると以下のような感じです。

税理士への不満

・毎月の訪問がまったくない

・月次の試算表の数字の説明だけで提案がない

・態度が高圧的で、質問などもしにくい

・メールや電話での質問の回答が遅い

・担当者がコロコロ変わって、任せられない。

・税務調査で税務署の言いなりで、意見してくれない。

・年齢がかけ離れているので、コミュニケーションがとりずらい。

・担当者が経験が少ないので、その場で回答が得られず頼りない。

・相性が合わない。

・税理士が高齢で、ITなどに十分対応できてない。

本来、あなたの事業のために税理士に業務を依頼しているはずです。それなのに、顧問税理士にストレスを感じ、事業に支障が出るのは本末転倒です。

事業を滞りなく進めるために、情を排して税理士を変更するのは立派な経営判断です。

税理士変更の流れ

税理士変更は、引継ぎが必要だと思われがちですが、そんなことはないです。
これまで契約していた税理士から必要な書類を取り揃えれば、とくに引継ぎは必要ないです。

流れとしては、

➊解約の申し入れ→➋必要書類の受領→➌新しい税理士への書類の提出

となります。

step
1
解約の申し入れ

現在契約中の税理士に解約の申し入れをします。

step
2
必要書類の受領

以下の書類を現在契約中の税理士から受け取ります。

➊以前の税務申告書の控え、届出の控え

➋決算前で、記帳代行を税理士に依頼していれば、
作成済みの総勘定元帳or会計データ

*記帳代行を依頼してなければ➋は不要

step
3
新しい税理士への書類の提出

以前の税理士から受け取った書類を新しい税理士に渡します。

税理士同士の引継ぎやあなたが間に入って引き継ぐことなどは特にありません。税理士は税務会計のプロなので、過去の申告書、届出さえあれば、何も問題ないです。

 

税理士を変更するときの無難な断り方

現在契約中の税理士を断るといっても、なかなか言いづらいこともありますよね。

税理士側も「あなたと合わない」からという理由で断られたり、不満をぶつけられてもいい気はしません。
感情論になってしまうとお互い気持ちが悪いものです。

そこで、無難に断るなら、どんな断り方があるか?

私が税理士事務所勤務時代によく聞いた断り方は、次の2つです。

税理士の無難な断り方

●友人が税理士として独立して、以前から顧問税理士にする約束をしていた。

●甥や姪が税理士になり顧問税理士にするよう頼まれた。

この断り方は、けっこう定番で、「本当かな?」と思いながら疑う余地もないし、もめることもないのでおススメです。

いい税理士を探す方法と選び方

せっかく税理士を変更するなら、いい税理士と契約したいですよね。といっても、日々の業務がある中、いつ、どうやって探すの?

と思いますよね。税理士の探し方としてよくあるのは、

✅自分でインターネットで探す。

✅知人に紹介してもらう。

といったところでしょうか。
でもこの二つの探し方には、デメリットがあります。

それは、

自分でインターネットで探すデメリット

膨大な作業が必要なうえに、税理士のホームページには知りたい情報がそろっていない。

自分でインターネットで探す場合、税理士のホームページ上の情報がすべてです。十分な情報がないこともありますし、人によって掲載の仕方は万別なので、比較ができません。

知人に紹介してもらうデメリット

紹介された税理士が「合わない」ときに断りずらい

紹介された場合、もし「合わない」と感じた場合、断りにくいですよね?返事をしないわけにはいかないので、「断るストレス」を感じることになります。

じゃあ、どんな探し方がおススメかというと、、、
税理士紹介サイトを使った方法がおススメです。

税理士紹介サイトは税理士とのマッチングサイト

税理士紹介サイトは、一言で言うと、納税者と税理士のマッチングサイトです。

あなたが希望する条件を税理士紹介サイトに伝えると、登録税理士の中から、希望に合う税理士を選定して紹介してくれます。

利用は無料、紹介料は税理士負担

税理士紹介サイトは無料で利用できます。
ほとんどの税理士紹介サイトは、契約に至るまで、何度でも税理士を紹介してくれます。

無料で利用できるなら、税理士紹介サイトは、どうやって運営してるのか疑問ですよね?税理士紹介サイトは、税理士から紹介料を受けとることで運営しています。

 

税理士紹介サイトのメリット

  • 希望の税理士を代わりに選んでくれるので時間がとられない
  • 紹介税理士と合わない場合代わりに断ってくれるのでストレスがない
  • 希望の税理士とマッチングするまで何度でも無料で紹介してもらえる

税理士紹介サイトの選び方3つのポイント

税理士紹介サイトといっても小さなものも含めると10社以上存在します。
そこで、
税理士紹介サイトの選び方のポイントを3つにまとめました。

  • 税理士を審査している
  • 10年以上の運営経歴
  • 担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を審査している

いい税理士を選ぶには、税理士紹介サイト側でフィルターにかかっていれば、確率がグッと増します。

税理士紹介サイトには、登録税理士を審査するところとしないところがあるので、
選ぶ際には「登録税理士を審査している」ところを選びましょう。

10年以上の運営経歴

運営実績が長いほど、税理士からの認知度も上がるので、よりよい税理士が集まります。また、税理士紹介サイト側もノウハウが蓄積されます。

目安としては、10年以上の実績がある税理士紹介サイトを選びましょう。

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を選ぶ際、通常2~3人面談して見積りをとります。
あなたの営む業種が何か?どんな税理士が希望か?予算など、専任担当者なら、何度も伝えることなくスムーズに進みます。

また、税理士費用をもう少し抑えたいとき、交渉って、けっこう面倒です。税理士紹介サイトでは、担当者が交渉まで代行してくれるところもあります。

できれば、そこまで手厚いサポートがあるところを選びましょう。

おすすめの税理士紹介サイト

 

上述の3つのポイントを抑えたうえで、具体的には、どこの税理士紹介サイトがおススメかというと、

大都市圏なら「税理士紹介エージェント」、地方なら「税理士ドットコム」です。

税理士紹介エージェント

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

税理士紹介エージェントは、先ほどの3つのポイントをすべて満たします。そこがメリットでもあるのですが、もう一度整理すると、

税理士紹介サイト選び3つのポイント

・税理士を審査している

・10年以上の運営経歴

・担当者が専任でサポートが手厚い

税理士を審査している

税理士紹介エージェントでは、登録の税理士を面談により審査しています。
しかも、経験、知識、人柄の3項目での審査とちょっと厳しめです。

結果、ユーザーの希望に沿えば、かなりレベルの高い税理士に出会うことになります。

10年以上の運営経歴

税理士紹介エージェントを運営するのは、パスクリエイト株式会社で、創業は2006年なので、運営経歴は15年になります。

税理士業界は、2001年の税理士法改正により、報酬の上限の撤廃、広告規制の緩和などがで顧客サービスが抜本的に見直されました。その2~3年後から税理士紹介のサービスが広く認知されるようになったので、2006年創業の税理士紹介エージェントは業界でもベテランの位置にあります。

会社名 パスクリエイト株式会社
所在地 東京都新宿区新宿1-8-4 近鉄新宿御苑ビル 9階
資本金 10,000,000円
創業 / 設立 2006年2月1日/2008年11月25日
事業内容 オウンドメディア事業
マーケティング・コンサルティング事業
通販事業
教育事業
人材派遣事業
URL http://www.pathcreate.co.jp/

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士紹介エージェントは担当者が面談の同席、交渉代行、契約後フォローまでサポートしてくれます。さらに税理士紹介エージェントの担当者は、「決算等、税務の専門知識」を有しています
そのためユーザーにとって合う税理士を適切にマッチングできます。

税理士紹介エージェントのデメリット

税理士紹介エージェントにも、もちろんデメリットがあります。それは、登録税理士数の少なさです。

税理士を審査する兼ね合いから、どうしても登録する税理士の数は少なくなってしまいます。大都市圏ではそれほど困りませんが、地方になると、

✅登録している税理士がいない
✅隣県の税理士しか紹介できない

といったケースが想定されます。

税理士紹介エージェントの詳しい記事はコチラ
税理士紹介エージェントの口コミ&評判を元税理士事務所職員が専門的視点で検証

税理士をお探しなら『税理士探しの強い味方 税理士紹介エージェント』

 

登録税理士が少ない地方の場合だと税理士ドットコムがおススメです。

税理士ドットコム

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

税理士ドットコムは、税理士の審査は行っていませんが、
登録税理士数は業界No.1の5,700名です。

この税理士数で全国規模で展開しているので、地方でも十分フォローできる人員です。

さらに東証マザーズ上場企業が運営し、15年間で128,000件の実績という業界最大手という安心感があります。

 

税理士ドットコムは、登録税理士を審査はしていませんが、上述した「税理士紹介サイト選び3つのポイント」のうち、

✅10年以上の運営経歴
✅担当者が専任でサポートが手厚い

という点は満たしています。

税理士紹介サイト選び3つのポイント

税理士を審査している

・10年以上の運営経歴

・担当者が専任でサポートが手厚い

10年以上の運営経歴

税理士ドットコムの運営会社は弁護士ドットコム株式会社というマザーズ上場企業です。創業は「税理士紹介エージェント」より1年早い2005年です。

会社名 弁護士ドットコム株式会社
所在地 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル6階
資本金 439百万円
創業 / 設立 2005年7月4日
事業内容 弁護士ドットコムの開発・運営
税理士ドットコムの開発・運営
弁護士ドットコムニュースの運営
クラウドサインの開発・提供
BUSINESS LAWYERSの運営
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL https://corporate.bengo4.com/

担当者が専任でサポートが手厚い

税理士ドットコムは、コーディネーターが経験・実績をもとに第三者目線でアドバイスしてくれます。

さらに税理士との面談日程の調整や価格交渉、見積もり比較など、面倒なこともすべて契約まで専任でサポートしてくれます。

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

税理士選びの3つのポイント

最後に「いい税理士の選び方」ですが、
税理士紹介サイトで申し込むと、担当者からあなたの会社の現況や税理士費用の予算などをヒアリングされます。

その項目の一つに「税理士への希望」があるのですが、

この時、

➊提案型の税理士であること
➋税務調査に強い税理士であること
を希望として伝え、

➌3人程度の税理士と面談する

これがポイントです。

➊提案型の税理士であること

税理士には、人がらや能力は問題なくても、「受け身」な人が多くいます。決算を組み税務申告はきちんとやってくれるけど提案がない。

今般、コロナ禍では、多くの事業者が経済的打撃を受けました。
そこで、政府や金融機関も多くの支援策を打ち出しました。

提案型の税理士なら、
こういったとき、情報にアンテナをはり、助成金の申請や融資のサポートなどを積極的に行ってくれます。困ったときに頼れるのは「提案型の税理士」です。

➋税務調査に強い税理士であること

税理士の力量はどこで判断できるか、ご存知ですか?

税金の計算は、適正にやればどの税理士がやっても変わりありません。
(むしろ税理士によって税額が変わる方が問題です。)
節税方法も合法的にやる手法は、税理士による知識差はほとんどないです。

税理士の力量の差が表れるのは税務調査です。

ところが、「税務調査の立ち会いの経験が少ない税理士」というのはけっこういます。
若い世代に多いのですが、大手の税理士法人などで勤務し、独立した場合などです。

大手の税理士法人は、小さな税理士事務所と違って、きっちり分業制です。内勤で書類作成が主で担当して顧客とあまり接した経験がない人もいます。

それでも、
税理士試験に合格して実務経験が2年あれば、税理士にはなれます。

ところが、税務調査は経験が重要です。
経験のない税理士だと、「税務調査では税務署の言いなり」なんてこともあります。

そのとき、悔しい思いをすることのないよう、

税理士紹介サイトの担当者には、
「税務調査に強い税理士」
ここをしっかり伝えましょう。

➌3人程度の税理士と面談する

税理士費用は相場もわかりにくく、金額も売上規模、業務内容などによって様々です。

画一的な料金というのが存在しないので、なかなか判断できません。

同じ業種で、提供するサービス内容が同じ、なのに税理士によって年間顧問料が20万円くらい開きがあることも十分あり得ます。

提示された税理士費用が妥当かを確認するためにも、3人ほどの税理士と会って、見積りをもらうことをおススメします。

最後に

税理士は、事業をやるあなたの財務のパートナーです。

税務・会計・資金繰りなど、何か疑問があるとき、気軽に相談できて、すぐに答えを導いてくれなければ、いい税理士とは言えません。

ぜひ、あなたにとって、ベストなパートナーを見つけて下さい。

税理士紹介エージェントの公式サイトはこちら

 

税理士ドットコムの公式サイトはこちら

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