副業の青色申告

せどりで確定申告するときは雑所得?事業所得?

2020年7月26日

せどりを確定申告するときは雑所得?
それとも事業所得?
どうやって見分けるの?
という疑問を税務の実務に18年従事した元税理士事務所職員の私が解決します!

雑所得でも事業所得でもどっちでもいいでしょ?
と思わないでください。

事業所得はメリットがたくさんあるので、税額を少なくできます
その分税務署も大手を振って認めないこともあり、場合によっては税務調査になることもあります。

この記事では、せどりの確定申告が雑所得になるときと事業所得になるときをケースごとで分けて解説します。また、判断基準についてもお伝えします。

ポイント

本記事を参考にすると、あなたがやっているせどりを確定申告する場合、雑所得にすべきか?事業所得にすべきか?の答えが見つかり、隠れたリスクにどう対処すればよいかがわかります。

専業か副業かでわかれる

専業の場合は事業所得

所得税では、利益を得たら10種類の所得に分けて計算します。
「せどり」は「物販」なので、事業に該当します。

せどりを専業でやる場合は「事業所得」で申告することになります。

副業の場合は雑所得

「せどり」は「物販」なので、事業に該当するんですが
副業でやってる場合は、本業である会社員の給与があります。

そのため、原則的には副業の場合は「雑所得」で申告することになります。

事業所得と雑所得のちがい

事業所得は、届出などしなければ自動的に「白色申告」となります。ただ、届出をして承認されれば「青色申告」を選択することもできます。
青色申告には、税制の優遇措置がかなりあります。

事業所得と雑所得のちがいを下にまとめました。

事業所得 雑所得
【白色申告】 【青色申告】
開業届の提出 必要 必要 不要
帳簿の作成 必要 必要 不要
決算書の添付 収支内訳書 青色申告決算書 不要
損益通算 不可
所得控除額 65万円 10万円 なし

事業所得では、利益が出た場合、所得から差し引ける「所得控除」や「損益通算」があります。
ただ、その分手続きが面倒になります。

メモ

■損益通算
赤字分を他の所得から差し引くこと。

■所得控除
税金をかけるものを所得といい、所得控除は、その所得から差し引くものをいいます。

副業を事業所得(青色申告)にして税務調査になるとき

副業を事業所得にするとマズいのは、税金の還付を受ける時です。
これは、上で説明した「損益通算」の仕組みが関係します。

仮に給与所得が1,900,000円あるとします。

その場合、1,900,000円未満の所得税率は5%なので、
所得税は95,000円になります。

この所得税、サラリーマンの場合、給与から天引きされているので、
すでに払っているものです。

ここに、せどりを事業所得として、確定申告します。
今年のせどりの収益がマイナス1,000,000円だったとします。

給与所得にせどりの事業所得のマイナスを損益通算するので、
課税される所得は900,000円になります。

この場合の所得税は45,000円になります。

確定申告することで、
すでに払った(給与から天引きされた)95,000円は払いすぎなので、
確定申告した際の税額45,000円との差額50,000円は還付されることになります。

副業でも事業所得を簡単に認めると、、、
税金の還付目的の申告の横行が容易に想像できますよね。

そのため、

☑あまりに大きな金額の還付
☑毎年、つねに赤字

などの場合、税務調査の可能性があるので注意です。

まとめ

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