個人事業主の法人化を相談する専門家の選び方・注意点3つのポイント

 

個人事業主で法人化しようと思うものの以下のことで悩んでいませんか？

一般的には法人化といえば会社を設立するので、登記の専門家である司法書士を相談先として想像するかもしれませんが、じつは、個人事業主の法人化の相談についての悩みなら、税金面が大きく影響するので、まず税理士に相談しましょう。

とはいえ、どんな税理士でもいいわけではないです。

選び方や注意点があるので、そこを外してしまっては意味がありません。

この記事では、個人事業主の法人化での専門家の選び方や注意点として3つのポイントを解説しています。

税務の実務に通算18年従事して個人事業の法人化やスタートアップ企業の支援を数多く行ってきた筆者が、経験者の視点で、そのポイントを解説します。

これから個人事業を法人化しようと考えていて、どこに相談すべきか迷っている方には必読の内容です。ぜひ最後まで読んでお役立てください。

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最初の相談は司法書士ではなく税理士

個人事業主が法人化するというのは、営む事業は変わらず、「器だけ変わる」ということです。

器を変えるメリットのほとんどは、税金や社会保険料といった、節税を含めたお金の問題に関係しています。

ちなみに、個人事業主が法人化して節税するには、マイクロ法人を使います。

マイクロ法人‥マイクロ法人といっても、特別な会社ではなく、一般的には1人社長の「株式会社」や「合同会社」をつかった小さな会社のことをこう呼びます。

大事なのは、事業で得たお金を法人という器をいかにうまく使って、事業主へ給料という形で還元できるかです。

これをうまくやることで、税金や社会保険料を削減し、時間をかけて個人事業の時より手元のキャッシュを増やしていくのがポイントです。

つまり、法人化することでどれだけの税金や社会保険料のメリットを享受できるか？を検討したうえで

• このまま個人事業でやっていくか
• 法人化して事業をやっていくか

を決断することになります。

その判断が重要なので、司法書士ではなく税金の専門家の税理士ということになります。

個人事業主の法人化は専門の税理士にすべき理由

税理士に相談するといっても、税理士だったら誰でもいいわけではありません。

どんな税理士がいいかと言うと、個人事業主サポート専門の税理士をおすすめします。

なぜ、個人事業主サポート専門の税理士なのか？というと

• 会社設立を行う司法書士との提携
• 税理士の顧問料

という二つのことが問題になるからです。

会社設立を行う司法書士との提携

一般的な税理士を選んだ場合、提携司法書士がいないと、あなたが自分で司法書士を見つけることになります。

• 数多くの中から近隣の司法書士をネットで検索
• 報酬やサービスを比較し
• 司法書士を選定する

といった面倒な作業を自分でやる必要があります。

そのうえ、必ずしも希望に沿う司法書士が見つかるとは限りません。

その点、個人事業主サポート専門の税理士であれば、司法書士と提携しているので、会社設立の登記などはスムーズに行えます。

税理士の顧問料

一般的な税理士では、個人事業主より法人の顧問料の方が高くなります。

法人の決算と税務申告は、個人事業よりも手間がかかり、難易度もあがるので、当然ではあります。

でも、マイクロ法人にして節税を行う目的で法人化したのに税理士の顧問料が高いせいでキャッシュが増えないのでは本末転倒ですよね。

個人事業主サポート専門の税理士であれば、マイクロ法人化した個人事業主の税務に特化し、業務を効率化・仕組み化することで、低コストでサービスを提供できるようにしています。

事前に節税額を把握する重要性

上述したように個人事業主が法人化する際に大事なのは、どれだけの税金や社会保険料のメリットを享受できるか？を検討したうえで

• このまま個人事業でやっていくか
• 法人化して事業をやっていくか

を決断することになります。

その判断は、節税額を実際に数次に落とし込んで試算するしかありません。

事前に節税効果を測定しておかないと、大して節税できないのに設立費用だけかかってしまったなんてことになっては本末転倒ですよね。

マイクロ法人をつかった節税の仕組み

マイクロ法人をつかった節税の仕組みを簡単に説明すると、

• 個人事業を法人の器に移行。
• 事業で儲かったお金は事業主へ給与として支給。
• 給与は経費になるので、法人の利益を圧縮。
• 事業主へ支払われる給与は給与所得控除で圧縮。

これによって、事業主の所得が減少するので、節税となりお金を残すことが可能となるわけです。

しかし、ここで問題が生じます。勘のいい方はわかると思いますが、

事業の利益が大きい場合はどうするのか？

ということです。

事業の利益が大きいときは、法人税を課税されない様にやみくもに給与を上げることはできません。

なぜなら、給与を増やすと、所得税や社会保険料が増額するからです。

じゃあ、どうするかというと、その場合は、法人税と所得税を比較することになります。

じつは、所得税は所得が大きくなるにつれ、税率が高く（超過累進税率）なります。一方、法人税は、中小企業には800万円以下の部分は15%の軽減がありますが、基本的に一定です。

この仕組みをうまく利用すれば、法人税と所得税のどちらが納付税額を抑えることができるか選択の余地がでてきます。

この選択の余地こそマイクロ法人の節税ポイントです。

ただし、この節税額は事業の状況などで変動するので、昨年の確定申告書の売上や経費、所得の金額をもとに実際に算定しないと把握できません。

場合によっては、大して節税にならない場合もあります。ですから、事前に節税額を把握するのが重要になってきます。

節税額を無料で見積もってくれるサービス

ここまでをまとめると、個人事業主の法人化の相談は

個人事業主サポート専門の税理士で、事前に節税額を見積もってもらう必要がある

とお伝えしました。

とはいえ、頼む税理士も知らないし、そんなサービス実際あるの？と思いますよね。

じつは、あるんです。

個人事業主のサポートを専門にする菊池会計事務所では、個人事業主が法人化した場合に安価な顧問料で税務顧問を請け負う「マイクロ法人パッケージ」というサービスを提供しています。

このサービスは申し込む前に、節税額がどれくらいなのか？を無料診断してくれます。

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まとめ

個人事業主の法人化の相談でお悩みなら次の3つのポイントが大事です。

相談にあっては、

どれだけの税金や社会保険料のメリットを享受できるか？を検討したうえで

• このまま個人事業でやっていくか
• 法人化して事業をやっていくか

を決断しましょう。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。