税理士変更で失敗しないための税理士の探し方

• 税理士変更したいけど、もう税理士探しで失敗したくない
• 税理士変更で税理士を探すにはどうしたらいい？
• 税理士変更で気をつけることは？

など、現契約の税理士に不満があっても、税理士変更はハードルが高そうと躊躇してしまいますよね？

一般的に税理士はそんなにコロコロ変えるものではないと思われているから、そう思うのは当然かもしれません。
でも、じつは、事業者の3割は税理士との解約、つまり税理士変更を経験しています。

つまり、今や税理士変更はそんなに珍しいことではないんですね。

不満のある税理士との付き合いが長引くのはイヤですよね？

とはいえ、
次の税理士の探し方や税理士変更のリスクを知らないと踏み出しにくいです。

そこで、

この記事では、税務の実務に通算18年従事した私の経験から、税理士変更での税理士の探し方を始め、メリット・デメリット、現契約の税理士の断り方などを解説しました。

これから、税理士変更をしたいけど、今一歩踏み出せずに悩んでいるなら必見の内容です。

税理士変更での税理士の探し方

税理士変更での税理士を探すとき、まず思うのは、「次は失敗したくない」ではないでしょうか？

私が実務経験で聞いた税理士への不満の多くは、税理士のコミュニケーション力や仕事に取り組む姿勢といった、人間性の部分がほとんどです。

前述の会計ソフトの会社、ミロク情報サービスのアンケートでも、解約の原因の1位は「コミュニケーション」でした。

つまり、税理士変更で失敗しないための大事な税理士選びのポイントは、

ということになります。
では、コミュニケーション力を見るにはどうしたらいいかというと？

実際会って話してみるより他ありません。しかも複数の税理士と会って比較した方がより精度は上がります。

これは、過去の失敗を考えてみれば納得するのではないかと思います。

以前の税理士も契約の際に、比較検討せずになんとなく決めていませんでしたか？

物やサービスを選ぶ際に、比較検討するのは、もはや当たり前なのに、なぜか税理士選びの際には、最初から一人の税理士だけの話を聞いて決めてしまう。この傾向は大多数の人で見られます。

ちなみに、比較検討しない時のデメリットは、

• 税理士のスキルの基準がないのでわからない
• 税理士費用が言い値で決まる
• 人柄や対応に落ち度があっても気づきにくい

といったものがあります。デメリットを防ぐためにも3人程度の税理士から選ぶのは必須です。

では、複数の税理士を探すにはどうしたらいいか？できるだけ手間をかけずに効率的に探す方法を検証してみます。

税理士紹介サイトをうまく利用する

税理士を探すといえば、一番最初に思いつくのは、

• 自分でインターネット検索で探す
• 友人・知人に紹介をお願いする

といったところですよね。
でも、これでは、多くの税理士に会うのは難しいです。

自分でインターネット検索で多くの税理士を探すには、相当の労力と時間が必要だし、友人・知人にできるだけ多く、税理士を紹介してとは頼めません。

税理士紹介サイトで探すのがおすすめです。

そこで、利用いたいのが税理士紹介サイト。

税理士紹介サイトの登録から税理士と契約までは以下の流れになります。

WEBサイトでの登録

担当者からのヒアリング

税理士の選定

税理士との面談

断る場合

成約の場合

おすすめの税理士紹介サイト

税理士変更で失敗しないためには、複数の税理士と話してのコミュニケーション力を見極めるのが大事です。

とはいえ、やみくもに探してもいい税理士には出会えません。できるだけ、質の良い税理士に出会うのが近道です。

その観点で税理士紹介サイトを選ぶなら、具体的には、

が基準になります。

では、実際にある税理士紹介サイトの中で、上記の基準を満たすのはどこか？該当するのが以下の税理士紹介サイトです。

登録税理士を審査している税理士紹介サイト

じつは、税理士紹介サイトは十数社ありますが、登録税理士を審査しているところというのは、税理士紹介エージェントくらいしかありません。

税理士紹介エージェントの公式サイトへ

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税理士紹介エージェントについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士紹介エージェントの評判を口コミと体験談で辛口評価

登録税理士数が多い税理士紹介サイト

登録税理士数が多い税理士紹介サイトには、税理士ドットコムがあります。

税理士ドットコムの登録税理士数は6,200名以上、累計実績は20万2千件以上です。

税理士報酬の引き下げにも多くの実績があり、税理士変更での税理士紹介のノウハウや知見が豊富なので、円満に解約するアドバイスも期待できます。

税理士ドットコムの公式サイトへ

税理士ドットコムについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士ドットコムの評判、ミスマッチが起こるデメリットを徹底検証

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結局どこがいいのか？

結局のところ、どこがいいのか？というと、

登録税理士を審査している税理士紹介エージェント、と併せて紹介実績・税理士登録数業界ナンバーワンの税理士ドットコムの2つに登録することをおすすめします。

というのは、

• 税理士紹介エージェントは、登録税理士数がそれほど多くないので、地域によっては見つかりにくい
• 税理士紹介サイトは担当者によってスキルが違うことがあので、その保険をかけるという意味

以上の理由です。

税理士紹介エージェントの公式サイトへ

税理士ドットコムの公式サイトへ

税理士変更前に知っておきくべき注意点

税理士を変更したいけど、そんなに簡単に解約してもいいものなの？みんなはどうしてるの？
と考える方は非常に多いです。

税理士変更って、そうそう何度もやるものではないし、間違ったイメージがあるのも事実です。そこで、税理士変更でよくある以下の疑問について回答します。

税理士変更の主な流れについてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士変更のタイミングと失敗しないための変更の流れ５つのステップ

税理士変更のベストなタイミングは？

法人だと、決算日後2ヶ月以内に税務申告があります。個人事業であれば、決算日後およそ3ヶ月（確定申告期限：翌年の3月15日）で確定申告があります。

決算前後で税理士変更して、決算が遅れると、

税務申告書の提出、税金の納付まで影響しペナルティを受けるリスクが高まるので避けるべきです。

新しく関与する税理士としては、会社のことをよく知らないので、決算まで、できるだけ期間があった方がよいです。

その間に、事業の状況、財務状況、経理の状況などを把握でき、税務会計処理によるミスを減らすことができるからなんですね。

なので決算日後3ヶ月以降でできるだけ早いほうがベストです。

税理士変更での断り方

今の税理士に不満があっても、ストレートに伝えるのはおすすめしません。誹謗中傷と受け取られて、ケンカ別れしても何もいいことはないからです。

じゃあ、どんな風に断るのかというと、、、

じつは業界では鉄板の断り方が存在します。。

それは、この3パターンです。

この断り方3つの大きな特徴は、どれも、あなたにも税理士にも非がない。「しょうがない」という理由が成り立つことです。

詳細はこちらの記事で解説しています。
税理士変更の断り方でこんな間違いしていませんか？

税理士変更すると税務調査が来るの？

「税理士変更すると税務調査が来る」という噂がありますが、それは全くのデマです。

そのデマの根拠は、おそらく、

税務署は税務調査に行く際、どの会社に行くかを選定します。その指標の一つとして粗利率の変動があります。

粗利とは売上から売上に直接係る原価を引いた利益です。
物販の会社などでいうと、売上から仕入を引いた金額をいいます。

なぜ、粗利の変動に税務署が注目するかというと、、
売上を隠している可能性があるからです。

例えば、前の税理士は原価を仕入高だけにしていたのに、次の税理士が仕入に係る送料も仕入に含めるべきとして、原価項目に参入すると、粗利は大きく変動します。

税務署は、税理士変更で「会計方針が変わった」ことまで把握していないです。

なので、粗利率が大きく変動すると「調査対象に選定される」ことはあります。
こんな感じで、税理士変更後に

税理士による会計方針変更で粗利率が大きく変動
▼
税務調査の対象になって税務調査が来る

という結果になったのを税理士変更で税務調査が来たと認識されていることが原因ではないかと推測できます。

税理士変更による税務調査についてはこちらの記事でくわしく解説しています。
税理士変更で税務調査がくる２つの原因

税理士変更で銀行からの印象は悪くなる？

税理士を変更すると、

• 粉飾決算を以前の顧問税理士に拒まれて税理士変更したんじゃないか
• 脱税まがいのことがあって税理士変更になったんじゃないか

という目で銀行から見られるのでは？という悩みをよく聞きます。

結論から言うと、税理士を変更することで銀行からの見る目は全く変わりません。

税理士の対応がマズくて税理士変更になるケースは多々あるし、財務状況が悪くなければ、銀行は税理士が変更になったことを勘ぐったりしないのでご安心ください。

前の税理士に財務内容を公言されないか心配

税理士には、守秘義務があり、税理士法で下記のように定められています。

（秘密を守る義務）
第三十八条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）

もし、守秘義務違反があった場合には、罰則として二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます。

第八章　罰則
第五十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一　税理士となる資格を有しない者で、日本税理士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして税理士名簿に登録させたもの
二　第三十七条の二（第四十八条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三　第三十八条（第五十条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十四条の規定に違反した者
四　第五十二条の規定に違反した者

税理士同士で引き継ぎはするの？

税理士は税務会計のプロなので、過去に税務署に提出した申告書・決算書をみれば、その会社の税務・財務の状況は大体わかります。

なので、実務上は、以前の税理士と新しい税理士とで引継ぎはしません。

新しく顧問になる税理士からすれば、
あなたから事業・経理状況の概況と用意すべき書類を提示してもらえば対応できます。用意すべき書類は以下のものです。

税理士によっては、他に届出関係も必要なこともあるので、ない場合は既存の税理士に確認してみましょう。

まとめ

税理士変更で失敗しないためには、複数の税理士と話してのコミュニケーション力を見極めるのが大事です。

とはいえ、やみくもに探してもいい税理士には出会えません。できるだけ、質の良い税理士に出会うためには、

を基準に税理士紹介サイトを選びましょう。

登録には、税理士紹介エージェント、税理士ドットコムの2社を併用するのがおすすめです。

長引くほど事業にも影響が出てくるので、早めの行動が大事です。

税理士紹介エージェントの公式サイトへ

税理士ドットコムの公式サイトへ

最後までお読みいただきありがとうございました。