確定申告 税理士

創業(起業)したら税理士は必要か?

2019年1月11日

この記事でわかること

創業後すぐに税理士が必要か?また税理士と創業後すぐに顧問契約をするメリット、デメリットがわかります。

結論

費用が払えるなら顧問契約すべき

創業後すぐに税理士と顧問契約するデメリット

デメリットを上げようと思ったのですが、正直あまりデメリットの方はあまり思い浮かびません。しいて言えば下の二つかなぁというところです。

費用がかかる

あたりまえですが、費用がかかります。創業後まもなく売り上げが安定していな時の固定費は、けっこう負担になることがあります。

自分で計算するより税金が高くなることがある

これ、どういうことかというと、例えばパソコンを買います。その価格が20万円でした。多くの人はこの20万円を経費にすると思います。

ところが、こういった事業で使用する資産で10万円以上のもの(法人、個人ともに青色申告の届出書を提出している場合は30万円以上)は、一度に経費にできません。

耐用年数(パソコンの場合は4年)で割って経費にします。ですから、20万円で買ったパソコンは1年目には5万円しか経費になりません。あと15万円は、来年以降、3年間で経費にしていきます。これを「減価償却」といいます。

自分でやれば、間違っているとはいえ、多く経費を計上するので、税理士に依頼して正しい方法のもとに計算するより、税金は安く済みます。

創業後すぐに税理士と顧問契約するメリット

届出書などの漏れがない

創業後すぐに提出する届出書はけっこうあります。提出期限が「速やかに」というだけのものはいいのですが、中には期限を過ぎると適用できないものもあります。それが節税効果があるような、あなたにとってメリットのあるものだとけっこう痛手です。

その代表的なものが、『青色申告承認申請書』です。これは、法人でも個人でも適用できる書類で、提出期限は、法人の場合は「法人税」、個人事業の場合は「所得税」の規定に従って、下記のようになります。

法人税

青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで

設立年度の場合は⇒設立の日以後3月を経過した日と事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで

所得税

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで。

その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始の日から2月以内。

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節税アドバイスを受けることができる

じつは、税理士業界であたりまえの節税手法はたくさんあります。創業してすぐのクライアントさんにはお伝えする定番の方法。

で、これ最低限これぐらいアドバイスしないとっていうレベルなんですが、一般の人は当然あまり知らずに驚かれることがままあります。ざっと挙げただけでもこれぐらいあります。

消費税免税期間を利用した法人成り

消費税で課税事業者として申告する要件は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えることで、適用となります。また、創業した年度とその翌年は、前々年がありませんよね?

これをうまく使うと、消費税の免税期間を長く適用することができます。

セーフティー共済

セーフティー共済というのは、政府系の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の共済で、本来は、入会し掛金を払っている会員は、取り引き先が倒産した場合に無保証で融資を受けられる制度。

この掛金が法人税でも所得税でも経費になります。また、3年半以上解約しなければ掛金は100%戻ってきます。これを使うと課税の繰延効果で節税のメリットがあります。

自宅家賃を経費にする方法

個人事業で自宅をオフィス代わりにすることもあると思います。その際、自宅家賃のうち事業に使う部分は経費になります。で、その算定について、あとから税務署に文句言われないようにするにはコツがあります。

小規模企業共済掛金

個人事業主や小規模企業では、退職金の用意が大変です。そこで小規模期共済掛金を使えば、節税しながら無理なく退職金の用意が可能です。

法人成り

個人事業主は売上から経費を引いた残りに課税されますが、事業を法人にして、事業主が社長になることで、会社から給与をもらう仕組みに変更します。そうすると、「給与所得控除」が使えるため、大きな節税効果があります。

ふるさと納税

ふるさと納税は人気ですが、そもそも寄附をして返戻品をもらい、「寄附した金額分」税金から控除されることにメリットがあります。これ、やり方を間違うと、特産品を買っただけになってしまいます。

融資を受けるときにサポートしてもらえる

創業時に融資を受けた方がいい理由

融資はお金が足りなくなったときに考えればいいと思っていませんか?

じつは、お金が足りなくなってでは遅いんです。創業してすぐがベターです。

創業後しばらくして、お金が足りなくなっている時って、、、

けっこうな赤字だったり、資金繰りが悪くなったりしています。創業後しばらくたっているので、融資の審査では、金融機関は「業績」を重視します。そんな時の業績がどうかって?想像つきますよね?

だから融資にはかなり不利です。

ところが、創業後すぐの融資の審査では、まだ事業が開始していないので、業績を見ることができません。事業計画などのあくまで予測収支でしか判断できません。なので、じつは融資が受けやすいんです。

税理士に紹介してもらうとスムーズ

融資は、あまり自分で申し込むとよい印象がありません。金融機関は回収リスクを当然恐れます。「お金に困って借りに来た」という印象は良くありません。そこで税理士に紹介してもらうとスムーズです。

金融機関で信用を得るには、借りたときに「期日に遅れず、きちんと返済する」ことでしか信用は得られません。当然借りたことがなければ信用してもらいようがないのです。

そこで、それを利用して、私なんかはこう金融機関に話を持っていっていました。

○○さんは開業したばかりですが、今は資金が必要ではありません。ただ今後の事業展開によっては、設備投資の必要も出てくると思いましたので、「資金の必要のない今のうちから、金融機関とお付き合いして、実績を作っておくとよいですよ」とアドバイスしたら、「ぜひ」というお返事だったので、融資を申し込みたいんですが、、、

これで、融資はスムーズに進みます!

まとめ

いかがだったでしょうか?

結論は、起業したら、すぐに税理士と顧問契約をするほうがいいです!

問題は、どんな税理士にどうやって頼むか?

飛び込みで探しに行っても、ホームページで探しても、「うんちくばかりで堅い人」だったり、「やる気のなさげな人」だったりすると、嫌ですよね?

自分から申し込みに行って、断るのもバツが悪いし、、、、

 

そこで、結婚相談所のようなパートナー探しにみたいに最初から希望を伝えて、紹介してくれたらなぁ。

そのうえ、フィーリングが合わなかったら、代わりに「ごめんなさい」と謝ってくれたらいいけど、

そんなサービスないかなぁと思いませんか?

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