個人の税務調査

アフィリエイト収入を確定申告しないとバレる理由

2019年10月15日

この記事でわかること

アフィリエイト収入を確定申告しないときの、バレるまでの経緯をお話します。

アフィリエイターは素性がわからない

そもそもアフィリエイターで、実名でやってない人も多数いますから、税務署も確定申告しない人を把握するのは困難です。

税務の実務を知らない人は、「確定申告をしないと税務署が預金口座の流れをつかんで調査に来る」とかって言ったりしますけど、それはあまり現実的ではありません。税務署も忙しいので、一個人の口座の情報を躍起になって探したりしてません。

じゃあ、バレないのか?というとそうではなく、バレるための経緯があるということです。

ただ、この記事は脱税の指南書でもないし、ここで書いたことが無申告でバレないことを約束しているわけではありませんのでご了承下さい。

では、どんな経緯でバレるのかというと、、、主に次の二つです。

  • ASPから税務署に提出される支払調書
  • ASPでの税務調査

ASPから税務署に提出される支払調書でバレる

ASPによっては、アフィリエイターに対する報酬を源泉徴収しているところもあるようです。源泉徴収されている場合は、下のような「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が発行されます。

この書類は、ASP⇒アフィリエイターに発行されると同時に、ASP⇒国税庁にも提出されます。

ということは、、、、

そうなんです。当然バレます

 

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」

この支払調書はいつ、どんなタイミングで提出されるかというと、毎年1月から12月分を集計し、その集計したものを翌年の1月31日までに提出します。

そうなんです、毎年毎年、定期的にデータとして蓄積されていく、、、というわけなんです。

 

ASPでの税務調査でバレる

もうひとつの経緯がこれです。ASPの税務調査。私も長年税務調査に立ち会ったんですが、調査官というのは、「個人名」にすごく反応します。

やはり、申告漏れなどは、法人よりも個人の方が圧倒的に多いので、そうならざるを得ないのでしょうが、とにかく個人名が羅列されているようなリストは、目を皿のようにしてみています。

ASPの税務調査では、この個人名が膨大な数出てきます。そう、つまりアフィリエイターさんですね。

むしろ、ASPの税務調査よりアフィリエイターのリストがほしいくらいだと思います。

なぜ、そんなことが言えるかというと、こんな税務調査の案件があったからです。

ある税務調査の事例

その税務調査はP社というインターネットの広告を扱う会社での税務調査でした。このP社は自社でアフィリエイトシステムを持っている小規模ながらASPの機能も有する会社でした。

通常、税務調査は、「秋口」と「春」に頻繁に行われます。その税務調査は「春」でした。4月の中旬で3日間ぐらい実地調査があったのですが、それほど大きな問題はでませんでした。

で、通常「春」に行われる調査は5月にはほぼほぼ終わります。これは、税務署の人事異動が関係しています。

税務署では、「七夕人事」といって、7月が人事異動になります。税務署で年度のことを「事務年度」と呼び、7月に始まり6月に終わるサイクルで運営されています。

ですから、5月頃には終わらせてないと、調査官は案件を抱えたまま、次の所轄に行くことができないのです。

不可解な税務調査

ところが、P社の税務調査は、内部事情はわかりませんが、しばらく放置され、税務署から連絡がきたときには、なんと「人事異動で調査官の担当が変わっていたのです。」

しかも恐らく引継ぎがうまくいってなかったのでしょう。「もう一度実地調査をお願いできないか?」というのです。これには、こちらも当然対抗します。当時の勤務先の代表税理士は「一度時間をとって調査には協力しているんだし、こちらには何も非がないので、そんなに時間を割けない。」と主張しました。

で、その後税務署が出した要望は「アフィリエイターのリストを提出できないか?」というものでした。

アフィリエイターのリストの提出を断れない理由

アフィリエイターのリストというのは、経費の支払先です。経費の支払先を明示できないとなれば、「使途秘匿」とも受け取れかねません。ですから調査の一環として断る正当な理由はありません。

で、結局、リストを用意する手はずとなったのですが、この調査「他は一切おとがめなし」で調査は終了となりました。

なんと、そのリストの提出先は、、、

そのアフィリエイターのリストは、P社のスタッフが作成してくれ、CD-ROMにコピーして私に渡してくれたのですが、、、

提出したのは調査をした所轄税務署ではありません。国税局です。なぜ、国税局かというと、国税局には、電子商取引を調査する専門チームがあるからです。

国税庁ホームページ

ご存知でしたか?こんな専門チームがあること。

無申告者に対する調査は、国税庁はかなり注力しています。上で色々述べてきましたが、こんな専門チームが動いているので、無申告者を調べるやり方は、他にもたくさん確立されていることでしょう。

やはり、月並みですが、「確定申告はきちんとしましょう。」

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