副業の青色申告

自営業で家族へ給料を払って経費にする方法

2018年12月13日

じつは、自営業で家族へ給料を払っても経費にはならないんです。
でも、ある手続きをすると経費にすることができます。

この記事でわかること

個人事業で、家族に給料を払ったときの経費にする方法がわかります。また、手続きのやり方や、代替案も紹介します。

税務の実務に通算18年従事した元税理士事務所職員の私がわかりやすく解説します。

 

自営業で家族に給料を支払ったとき

自営業だとご家族がお手伝いしていることありますよね。
そこで、ご家族に給料を払う場合、当然それも経費になると思ってませんか?

じつは、基本的には所得税では家族へ支払う給料は経費にはなりません。

ただ、所定の手続きをすることで経費にすることが認められます。
これを「青色事業専従者給与」といいます。

 

注意ポイント

この制度は、
「青色申告」が認められた個人事業主が使える制度なので、
青色申告じゃない人は、先に青色申告をする必要があります。

 

青色事業専従者給与

手続きの方法

青色事業専従者給与の適用を受けるには、
「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類を税務署に提出します。

提出期限

期限は適用しようとする年の3月15日です。
なので、この制度を使おうと思っても、
3月15日を過ぎていれば、使えるのは来年からになります。

注意

その年の1月16日以降に
「事業を開始した場合」、「新たに専従者となる場合」は、
その日から2ヵ月以内が期限になります。

書類の入手方法

書類は、国税庁のWEBサイトから入力して印刷し提出します。

↓ 国税庁のWEBサイトへはコチラから
国税庁 青色事業専従者給与

上のリンクから国税庁のWEBサイトにアクセスし、画面を下にスクロールします。
下の図の赤丸で囲った箇所をクリックすると、PDFの入力画面が開きます。

 

書類の記入方法

青色事業専従者の要件

青色事業専従者となれる人は、次の3つ全てに該当することが必要です。

青色事業専従者

  • 生計を一にする配偶者や親族である人
  • その年の12月31日で、15歳以上であること
  • その年を通じて6月を超える期間、その事業に専従すること

注意点

給与として支払われる金額は、「届出書」に記載された方法、金額の範囲内で支払う必要があります。また、労務の対価として過大とされる金額は必要経費として認められません。

専従者が増える場合や給与を増額する場合などは「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を遅滞なく、所轄税務署に提出しなければいけません。

ポイント

白色申告は、給与を経費にはできないけど「事業専従者控除」という定額を控除する制度があります。

 

事業専従者控除

手続きの方法

確定申告書の所定の欄に適用を受ける旨、金額等の必要事項を記入します。

 

 

事業専従者の要件

事業専従者となれる人は、次の3つ全てに該当することが必要です。

事業専従者

  • 生計を一にする配偶者や親族である人
  • その年の12月31日で、15歳以上であること
  • その年を通じて6月を超える期間、その事業に専従すること

 

控除額

控除額は、次のいずれか低い金額です。

①配偶者は86万円、配偶者でない親族は一人につき50万円

②所得金額 ÷ (専従者数+1)

事業専従者控除の控除額の計算は文章では少し、わかりづらいかもしれません。そこで事例をあげてみます。

事業の収入が530万円、事業の必要経費が460万円で所得が70万円、専従者となるのが配偶者の場合には、控除額は以下の様になります。

①配偶者の控除額:86万円

②所得金額70万円 ÷ (専従者数1人+1)= 35万円

控除額は、①86万円 > ②35万円 で、35万円となります。

 

ポイント

「事業専従者控除」は事前に届け出る必要がないので、確定申告書を作成するときに適用するかどうかを決めることができます。

上の事例のような場合、事業専従者控除は35万円で、配偶者控除の38万円を使った方が有利になります。こういったケースでは、確定申告書作成時によく検討して適用の有無を決めたほうがいいですよね。

 

最後に「青色事業専従者給与」、「事業専従者控除」共通の注意事項ですが、適用については、青色申告の「青色事業専従者」となった人や白色申告の「事業専従者」となった人は「配偶者控除」や「扶養控除」は受けられないので、注意が必要です。

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