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源泉所得税の甲欄と乙欄とは? 税務調査で指摘されることも、、、

2018年12月13日

 

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源泉徴収税額表に記載された「甲欄」と「乙欄」、これは一体何を意味するかご存知ですか?

源泉所得税の仕組み

源泉所得税の甲欄、乙欄の話の前に、源泉所得税の仕組みをご説明します。

源泉所得税とは、会社員などの給与所得者の所得税の徴収の仕組みです。会社が従業員に毎月の給与を支給する際、各人の所得税を天引きし、従業員の全員分を一括して会社が税務署に納付します。

この徴収する金額は、税務署が発行する源泉徴収税額表に基づき、徴収されます。ただし、ここでの天引き徴収された所得税は、あくまで見積り金額です。ですから、年末に年末調整で正しい所得税額を算出し、精算されます。

上記の源泉徴収税額表は、給与の支給金額ごとに徴収する税額が記載されていますが、もう一つ支給金額以外に区分されているものがあります。それが「甲欄」「乙欄」という区分です。

甲欄と乙欄の違い

この「甲欄」「乙欄」の区分は、源泉所得税を徴収する会社が、給与の支給を受ける従業員にとって、主たる給与の支払先か、従たる給与の支払先かによって変わってきます。

主たる給与の支払先に該当する会社は、源泉所得税を「甲欄」で徴収し、従たる給与の支払先は「乙欄」で徴収することになります。

主たる給与、従たる給与という表現が馴染みがないし、一般的に給与の支給は1か所からという会社員の方が多いため、イメージしにくいと思います。

ところが、兼業など複数の仕事を掛け持ちし、2箇所以上から給与の支給を受ける会社員の方もいらっしゃいます。その場合、勤務先で年末調整をすることによって給与の年税額を確定させるという所得税の仕組み上、その年末調整をする会社を決めておく必要があります。

で、その年末調整をする会社が主たる給与の支払先となります。

では、その主たる給与の支払先か、従たる給与の支払先かは誰がどのように決めるかというと、、、

給与の支給を受ける従業員が「扶養控除等申告書」を提出しているかどうかによります。つまり、従業員から「扶養控除等申告書」を提出してもらっている会社は、主たる給与の支払先となります。

*扶養控除等申告書とは、年末調整でよく見る下図の書類です。

「扶養控除等申告書」をどちらの会社に提出するかは、その本人の判断しだいです。給与の金額の多寡や勤務時間・日数といった労働条件などの縛りはありません。

ただし、この「扶養控除等申告書」は1か所にしか提出することはできません。

扶養控除等申告書の提出がないと甲欄で徴収できない

前述までの話を逆手に取ると、「扶養控除等申告書」の提出があるので、「甲欄で徴収できる」ということは、、、

「扶養控除等申告書」の提出がなければ「乙欄」で徴収しなければならなくなります。

これが税務調査で指摘されることもあります。つまり、甲欄で徴収している従業員で、「扶養控除等申告書」の提出がない人は、一旦「乙欄」で徴収してください。と指摘を受けます。

甲欄より乙欄の方が徴収する税額は高いので、この指摘を受けると、「源泉所得税の徴収漏れ」という扱いになります。

扶養控除等申告書は、一般的には、「年末調整にだけ必要な書類」という認識がありますが、上記のとおり、非常に重要な書類です。今一度甲欄で徴収する従業員につき、その提出があるか確認してみましょう。

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