副業の青色申告

青色申告は白色申告と違って誰でもできるわけではありません

2018年12月13日

「青色申告」は誰でも申請すれば適用できるわけではないことをご存知ですか?確定申告には、事前に承認を受けて適用できる「青色申告」とそれ以外の「白色申告」とあります。意外にも青色申告を申請するには所得の種類が限定されます。

■白色申告

白色申告は、青色申告の申請をしない場合には、自動的に白色申告となります。したがって、何か特別な手続きをする必要はありません。

 

■青色申告

◯青色申告を申請するには

青色申告を申請できるのは、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。

申請するには、納税地の所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出します。その提出期限は以下の様になります。

原則

その年の3月15日まで

1月16日以後に新規開業や相続により業務を承継したとき

業務を開始した日から2ヶ月以内

相続で既に青色申告をしていた者の業務を承継したとき

被相続人の死亡による準確定申告書の提出期限である相続の開始を知った日の翌日から4か月以内

◯青色申告の要件

青色申告は、帳簿を備え付け、その帳簿に記帳するこが要件になります。その帳簿の記帳方法は、年末に貸借対照表、損益計算書を作成できるように正規の簿記の原則に従った「複式簿記による記帳」が原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などの帳簿を備え付け、「簡易な記帳」によることも認められています。

複式簿記

取引ごとに帳簿に日付、借方勘定科目、貸方勘定科目、金額の項目で記入し、必ず借方と貸方の合計金額が一致するように記録する記帳の方法

◯青色申告のメリット

1.青色申告特別控除

「複式簿記による記帳」で、貸借対照表、損益計算書を確定申告書に添付し、法定期限内に提出する場合には最高65万円「簡易な記帳」により法定期限内に提出する場合には最高10万円を所得より控除できます。

2.青色事業専従者給与

事前に届出書を提出することで、配偶者や親族に払う給料を経費にすることができます。ただし、労務の対価として適正な金額で、届出書に記載された金額の範囲内となります。

3.純損失の繰越しと繰戻し

事業などの赤字がある場合に、その赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せます。その繰越した赤字は翌年以降の所得から控除できます。また、逆に赤字が生じた年の前年に繰戻して、所得税の還付を受けることもできます。

4.少額減価償却資産の特例

会計上は、長期間にわたって使用する固定資産は、一回で経費にするのではなく、一旦資産に計上し、耐用年数にわたって経費にしていきます。これを減価償却といいますが、税務上もこれに準じています。

ただし、特例として取得価額が30万円未満のものは、一括で経費にできる制度があります。これが「少額減価償却資産の特例」で青色申告にだけ認められた制度です。

5.貸倒引当金

会計上、得意先の破たんなどで売掛金が回収できなくなることを見込んで、予め債務を計上することがあります。これを「貸倒引当金」といいます。簿記の仕組み上、債務は計上するときに費用を伴います。しかし、税務上は費用計上は、確定したものに限られ、貸倒引当金を繰り入れる際の見積り計上は認められません。

ただし、青色申告者で事業所得がある場合には、年末の債権の5.5%以下の金額を貸倒引当金として繰り入れることが認められています。

◯青色申告のデメリット

青色申告のデメリットは、やはり記帳でしょう。なかでも、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、「複式簿記による記帳」」が必要ですが、これは、簿記の知識を要します。簿記は初心者レベルの3級でも、学習期間は3ヶ月程度かかります。記帳のために簿記を学ぶのは現実的ではありません。

そうなると、税理士などの専門家に依頼することになりますが、確定申告の繁忙期に手間のかかる事業所得の申告は、嫌がられることもしばしばあります。

そこで、検討したいのが「会計ソフト」の導入です。

最近の会計ソフトは、簿記の知識がなくても入力できる工夫が凝らされています。また、インターネットバンキングの入出金明細からデータを自動に取り込めるものや、インストール不要でクラウド型で運用できるものまで幅広くそろっています。何を使うかに迷いますが、ほとんどが無料のお試しができるので、まずは使ってみるというのが一番の近道でしょう。

 

ポイント

控除額は大きいけど、面倒な「青色申告」、簡単にできる「白色申告」

 

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