確定申告義務

ダブルワークの年末調整しないとヤバい?しないとどうなるの?

2018年12月15日

ダブルワークの確定申告で失敗しないために知っておくべき5つのこと

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✔ダブルワークの年末調整しないといけないの?
✔するなら本業、副業どっちも?
✔しなかったらどうなるの?
という疑問に税務の実務に通算18年従事した元ベテラン税理士事務所職員だった私が解説します。

年末調整や確定申告は面倒でわかりにくいけど、罰則があったり勤務先に影響が及んだり「わからなかったから」では済みません。

この記事では、ダブルワークの年末調整から確定申告までの流れを図解でわかりやすく解説しています。

ポイント

ダブルワークの年末調整の流れとしなかった場合の対処法までわかるので、勤務先にも迷惑をかけず、モヤモヤとした疑問を晴らせます。

 

ダブルワークの年末調整、確定申告の流れ

まず、最初にダブルワークの場合の年末調整と確定申告について、簡単にお話します。

年末調整とは

年末調整は会社員の人の給与の所得税の精算です。
所得税は、会社が給与から天引きして、税務署に納付しています。

ただ、この徴収している金額は、「源泉徴収税額表」という国税庁交付の一覧表で見積り徴収しているにすぎません。

そこで、年末に正しく計算が必要となります。これが年末調整です。

ダブルワークでの年末調整

ダブルワークの場合、給与をもらうところが2箇所になります。
じゃあ2箇所で年末調整するかというと、そうではありません。

ダブルワークの場合、年末調整は、どちらか一方の会社で行うことになります。

といっても、
たとえば、A社とB社で掛け持ちで働いていて年末調整の時期に「A社で年末調整しよう」と決めるわけではありません。

本来の流れから行くと、「主たる給与の支払先」(本業)のほうに
その年の最初の給料の支給日前に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出し、
この書類の提出があるところが年末調整をするところになります。

一方の「従たる給与の支払先」(副業)の所得税は精算れていないので、本業のほうと副業のほうを合わせて確定申告するというのが、本来の流れです。

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、なぜ、その年の最初の給料の支給日前かというと、、

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出があるところは、
源泉所得税の徴収の際に、「甲欄」で徴収しますが、提出がないほうは「乙欄」で徴収しなければならず、
給与の支給日前に決めておかないと、源泉所得税の徴収ができなくなるからなんですね。

年末調整の時期に翌年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出するのは、このためなんですよね。

 

ダブルワークで確定申告しないと損すること

上の説明で「甲欄」「乙欄」ということばがでてきたんですけど、
これは何のことかというと、、

源泉所得税を徴収する際に使用する国税庁発行の「源泉徴収税額表」の区分のことなんですね。

ここには、給与の金額に応じた源泉徴収税額が記載され、
主たる給与の「甲欄」と従たる給与である「乙欄」が分けて記載されています。

そして、給与の金額は同額でも、「乙欄」のほうが高く設定されています。

どんなものでどれくらい違うのか、実際の源泉徴収税額表がこちらです。

青枠が「甲欄」、赤枠が「乙欄」です。

たとえば、給与の金額が90,000円だとすると、「甲欄」は230円(青丸の箇所)、「乙欄」は3,200円になります。
かなりの差があるのがわかると思います。

本来、本業の会社のほうで年末調整していても、
副業のほうの収入に対する所得税は精算されていないので、確定申告の義務が生じます。

とはいえ、
うえでみたとおり「乙欄」で徴収される税額は高額なので、
確定申告をしないほうが損することも多々あります。

 

 

ダブルワークで年末調整しないと問題あるの?
ダブルワークの方の場合、確定申告が適正にされれば、年末調整しないことに問題はありません。実務上も、確定申告をするので年末調整はしないという事例は大変多いです。

ダブルワークでの確定申告

「扶養控除申告書」を提出している勤務先(「本業」とします。)で年末調整をし、もう一つの勤務先(「副業」とします。)の給与を合算して確定申告をします。所得の計算が2回行われますが、これが本来の流れです。

やってはいけない2つのこと

ココに注意

2か所に扶養控除申告書を提出

上記で、「年末調整」は「扶養控除等申告書」を提出している勤務先で行うと述べました。ですから、自分が「副業」だと認識している勤務先には提出してはいけません。「副業」の方にも提出してしまうと、重複して年末調整がされることになるからです。

参考

なお、本業・副業の区分は、給与収入が多い方が本業とするという取り決めなどはなく、任意に決めても税務上は差し支えありません。

 

2か所で年末調整をすると、何が問題になるかというと、所得の計算をする際に「給与所得控除」の金額に誤差が生じることと「所得控除」を重複して適用してしまうことです。

 

ココに注意

確定申告をしない

上の図のように、2か所で年末調整がされてしまった場合でも、確定申告さえすれば、最終的には税額が正しく計算されますから、問題ありません。ところが、確定申告をし忘れると、確定申告義務があるにもかかわらず、怠ったとして「無申告加算税」が課されます。また、本来納めるべき税金も納付期限を過ぎてしまうので、それに対する延滞税も科されます。

無申告加算税

無申告加算税とは、法定申告期限内に申告しなかったペナルティとして課される税金で、納付すべき税金に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の割合で加算されます。

ただし、税務署からの調査前に、自主的に期限後申告する場合は、上記から5%軽減され、ですから50万円までは10%、50万円を超える部分には15%の割合になります。

期限後申告でも、法定申告期限から1月以内に自主的に提出すれば、無申告加算税は課されません。

 

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