確定申告 消費税

せどりの確定申告で消費税はいつから納税?合法的な免税の方法も解説

2020年7月26日

せどりの確定申告で消費税がかかるのはどんなとき?
どんな計算のしくみなの?
回避できる方法とかある?

そんな疑問に税務の実務に通算18年従事した元税理士事務所職員の私が解説します。

この記事でわかること

せどりの確定申告で消費税がかかるのはどんなときか?どんな計算のしくみなのか?
また、合法的な免税の方法も解説します。

消費税はいつから納税になるのか?

消費税は年間売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税

結論からいうと、

消費税は年間売上が1,000万円を超えた年の2年後から納税することになります。

売上なので、たとえ利益が出てなくても納税の義務はあります。

せどりのような物販の場合、
ある程度利益を得ようと思うと売上を増やす必要がありますよね?

なので、消費税の納税義務が訪れるのが早いです。

一度、納税義務者になったらずっと続くの?

消費税の納税義務があるかどうかは、毎年判定します。

ちなみに、納税義務のある人を「課税事業者」、
納税義務がない人を「免税事業者」といいます。

 

例えば、
令和1年に売上高が1,000万円を超えていれば、令和3年は「課税事業者」
ところが令和2年に1,000万円をきれば、「免税事業者」に戻ります。

 

事業を始めたばかりの人は?

事業を始めたばかり、つまり事業開始1年目だと、
2年前の期間が存在しませんよね?

さらに事業を始めて2年目の場合も2年前の期間が存在しません。
なので、事業開始して1年目、2年目の場合、消費税の納税義務はありません。

特定期間があるので注意

特定期間による判定

2年前の売上高が1,000万円未満でも、課税事業者になることがあります。

それは、

前年の1月1日から6月30日までの売上高が1,000万円を超える場合です。

この前年の1月1日から6月30日までの期間を「特定期間」といいます。

例えば、令和1年の売上高が900万円とします。
原則は令和3年は免税事業者になるはずですが、

1年前の1月1日から6月30日、
つまり令和2年の1月1日から6月30日の売上高が1,000万円を超えると、
令和3年は課税事業者になります。

特定期間の判定で売上以外の指標

ややこしくなりますが、
特定期間に「売上高」が1,000万円を超えたら、翌年から課税事業者になると言いました。

で、この「売上高」を「給与」に代えて判定することもできます。

なので、特定期間の売上高が1,000万円を超えても、
特定期間の給与が1,000万円を超えなければ、課税事業者にはなりません。

 

消費税の計算のしくみ

消費税の計算方法

消費税の計算は

課税売上にかかる消費税 - 課税仕入れにかかる消費税

という計算方法です。

「課税売上」とは、
消費税の対象になる売上のことで、せどりの場合は、ほぼ全て「課税売上」になります。

「課税仕入れ」とは、
消費税の対象になる仕入れや経費のことで、多くのものが「課税仕入れ」になりますが、
該当しない主なものとしては、「給料」「保険料」「税金」などがあります。

納税額が多額になる消費税

所得税や法人税は儲かっていないとき=赤字の場合、課税されることはありません。

ただ、消費税の場合

課税売上にかかる消費税 - 課税仕入れにかかる消費税

なので、
経費でも「給与」のように、消費税の対象とならないものが多ければ、
売上に係る消費税から引くことができず、赤字なのに税金が発生することもあります。

また、人件費率が高い場合などは、納付する税額が多額になることもあります。

消費税は取引ごとの区分が面倒

消費税は計算そのものは単純です。

じゃあ何が難しいかというと、取引ごとの判別です

帳簿をつける際に、取引ごとに消費税の区分を判定する必要があります。

さらに、現在は食品は8%の軽減税率、その他のものは10%の税率と税率まで分ける必要があります。

ここまでくるとある程度の知識がないとかなり難しくなります。

合法的な免税の方法

消費税は、納税額が多額になるだけに、できれば払いたくないですよね?

でも脱税するわけにはいかないので、合法的に免れたらうれしいところ、、、

でも、そんな都合の良い話があるの?
と思いますか?

じつは、あるんです!

個人事業で開業して、免税期間は、最大で2年間ありますが、3年目にその事業を会社を作って会社がで行うようにします。

これを法人化といいますが、なんと、これをやると、、、、

個人から⇒法人と事業の器が変わるので、法人としては、新しく開業したことになり、

もう一度2年間の免税期間ができます。個人事業から通算すると、最大4年間免税期間ができあがります。

 

このやり方、一般的にはあまり知られていませんが、税理士業界では、あたりまえのアドバイスの一つです。消費税は、創設から税率が増加する一途をたどってきました。

なだけに、免税期間が多くとれるとかなりの節税効果が発揮されます。

法人成りによる注意点

資本金を1,000万円未満にする

設立したときの資本金が1,000万円を超えると、設立1年目から消費税の課税事業者となります。つまり免税期間はありません。

なので、設立するときの資本金は1,000万円未満にしなければいけませんが、事業によっては、資金として1,000万円必要なこともあるでしょう。

そんなときは、資本金500万円、資本準備金500万円で会社を設立します。会社法では出資金の半分までは、資本金に組み込まないことができるとされているので、これで、1,000万円出資しながら、資本金を1,000万円未満に抑えることができます。

なんか、「付け替え」しただけのインチキみたいですが、合法的な立派なやり方です!

法人になることでのコスト

法人化することにはデメリットもあります。

法人として存在するだけでも課税される法人住民税の均等割がある

法人になると、関係してくる税目は、国に納める「法人税」、道府県に納める「法人道府県民税」、市町村に納める「法人市民税」があります。

赤字であれば、法人税は課税されませんが、法人住民税(「法人道府県民税」、「法人市民税」を合わせてこう呼びます)には、赤字でも法人が存在するだけで、税金が課される「均等割」というものがあります。

この均等割、課税の方法は資本金と雇用する従業員数に応じて区分されています。

一番安いもので、「資本金1,000万円以下で従業員50人以下」という区分になり、自治体にもよりますが、概ね「道府県に20,000円」「市町村に50,000円」程度はかかってきます。

法人税の申告には税理士への依頼が必須

個人事業の場合、自分で確定申告することも可能ですが、法人税の申告は、税務の知識がないと、一般的には難しいです。申告書の帳票数も断然多くなりますし、ぶっちゃけ、どこに何を書くのかちんぷんかんぷん、、、、

って感じだと思います。

そうなると、税理士に依頼するほかないわけですが、当然そこに費用が発生することになります。

まとめ

消費税の免税期間を2回作り出すことで、消費税についてはかなりの節税効果があります。ただ、そのためには法人化することが必須になるので、法人化することでのデメリット(主にコストですが、、)を踏まえたうえで決断しましょう。

また、法人化することは、上で説明した消費税の免税期間ができるほかにもいろんなメリットもあります。

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