副業の赤字の申告に税務調査が来た理由

副業の赤字の申告に税務調査が来た理由

なぜ、それほど金額が大きくない個人の申告に税務調査が来たのか?
なぜ赤字が認められなかったのか?

という疑問に
税務実務18年、100件を超える税務調査の立ち会いをした、実務経験をもとにお答えします。

この記事でわかること

この記事では、
・それほど金額が大きくない赤字の個人の申告になぜ、税務調査が来たのか?
・なぜ赤字が認められなかったのか?

のポイントを解説しています。

ここをおさえれば、

過去にせどりで赤字申告した人や
これからせどりを事業所得で申告しようとしている人はどう対策すべきか?

がわかります。

税務調査が来た理由

この判例、副業でせどりをやる人に大きく関係してくることなんです。

大学准教授の講演や執筆活動の副業が事業所得と認められなかった判例、
その発端となった税務調査はなぜきたのか?

その理由は二つあります。

税務調査が来た理由

理由➊ 還付を受けていたと考えられるから

理由➋ 事業所得ではない疑いがあったから

理由➊ 還付を受けていたと考えられるから

この判例では、公表されていない部分もあり、推測になりますが、

おそらく大学教授としての給与収入があったことと、
事業所得が赤字の申告だったという記述から、
給与の所得税が、事業所得の赤字分だけ相殺されて還付されていたと考えらえます。

税務署というところは、還付に関してはシビアにみます。

まちがって多く納付する分には受け入れますし、
納税者側で更正の請求をしないと、税務署の方からすすんで納めすぎですよとは、言ってくれません。

しかし、還付の場合はそうではありません。

例えば、消費税の場合など、建物や大きな設備を購入すると消費税が還付になることがあります。
この場合、かなりの確率で税務調査が来ます。

その調査の結果、還付を認めるという流れになります。

 

過去に副業を赤字で申告し、所得税の還付を受けたり

これから、それをやろうというのは絶対危険です。

理由➋ 事業所得ではない疑いがあったから

じつは、この判例のケースは、
根底からくつがえす理由がありました。

それはズバリ、
事業所得ではないという疑いがあったのではないかと考えられます。

大学准教授が講演や執筆活動を副業としてやっている、
しかも赤字

課税当局から見ると、
還付目当ての事業所得での申告に映ったのかもしれません。

では、事業所得として認めないとどうなるかというと、、、

事業所得と認められなかったら

事業所得と認めない

雑所得扱いになる

給与所得と相殺できない

還付した税額は返還しなければならない

この判例の講演や執筆活動は、副業なので
事業所得が認められないと雑所得になります。

これは、副業のせどりの場合も同じで、
副業なので、事業所得が認められないと雑所得になります。

事業所得のメリット

ここで、あらためて事業所得のメリットはというと

事業所得のメリット

■赤字があれば、他の所得と相殺できる

■青色申告が適用できる

⇩青色申告を適用すると、、、
・65万円の青色申告特別控除が使える。
・損失は3年間繰越できる。
・少額減価償却資産として30万円未満の減価償却資産は一括で経費にできる。
・家族に支払う給与を経費にできる(青色事業専従者給与)

と、これだけ大きなメリットがあります。

なので、なんでもかんでも「事業所得」として認められないわけですよね。

事業所得として認めないってどういうこと?
じつは、事業所得には所得税では「定義」があります。
で、それを充たさないと、事業所得ではないってことになるんですよ。

事業所得として認められるには、
「事業」と呼べるものが「事業規模」で行われている必要があります。

それぞれ定義するとこのようになります。

事業

①自己の危険と計算において独立して行う業務

②営利性・有償性を有する

③反復継続して業務を遂行する

 

事業規模

❶自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無

❷その者の精神的肉体的労務の投入の有無

❸人的・物的設備の有無

❹その者の職業・経験及び社会的地位等

すこし、わかりにくいですね。

この大学准教授の講演や執筆活動は、

①自分で計算し、独立して行う業務であり、
②営利性・有償性をもって、
③反復継続して行われていたので、

事業ではあるのですが、事業規模かというと、、、

以下について疑義があります。

❶自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無
判例では、収入は、不定期に生じてはいるものの、
執筆活動に類型的に必要と考えられる取材活動や営業活動の経費を本人が負担しているため、
自己の計算と危険において行われているが、
業務に必要な取材活動や営業活動を行っていたことを裏付ける証拠等は一切なく、
企画遂行性は乏しい。

❷その者の精神的肉体的労務の投入の有無
実家とマンションの間を毎週移動しながら、
大学等において平日に週4日程度の講義を行い、
それ以外の時間に本件業務としての講演や執筆活動等を行っており、
本件業務に一定の精神的肉体的労務を投入しているとしても、
限定的なものにとどまっていたと認められる。

❸人的・物的設備の有無
パソコンやプリンター等の備品を使用して本件業務を行っていたが、
それ以外の物的設備は有しておらず、
また、本件業務のために使用人を雇っていない。

❹その者の職業・経験及び社会的地位等
M大学で任期付の准教授として勤務し、同大学から生活を営むのに十分な給与収入を得ていた。

総評すると、以下のような理由で事業所得とは認められませんでした。

ポイント

  • 執筆活動の取材費など、経費の裏付けとなる記録が少ない。
  • 大学教授としての業務の合間で、労務としては限定的。
  • 生活をする上での十分な収入は大学からの給与で得ていた。

 

副業で事業所得はできない?

ここまで見てくると、副業で事業所得を主張するのは難しい。

そう思ってしまいますよね?

過去に事業所得で申告していた人や
これから事業所得で申告しようとする人にとっては不安ですよね?

ところが、副業を事業所得で申告している人はいますし、

さらに「せどり」の場合は
上の判例の「講演や執筆活動」とは性質が違います。

そのため、事業所得として申告する見込みは十分あり得ます。

ただ、

最近のせどりの税務調査では、
調査官がAmaonのセラーセントラルの使い方を熟知していたという話もあります。

「せどり」については、精通していると考えられるので、
中途半端な対策では、対抗できません。

ですから、税務調査に対して万全の用意は必須です。

もし、あなたが

  • 税務調査に来られたくない
  • 税務調査で否認されたくない

と思うのであれば、次のステップで準備するよりほかにありません。

step
1
自分のせどりが事業の要件をみたすか照らし合わせる

step
2
事業所得で申告できるかを見極める

step
3
事業所得と主張すべき材料を固める

でも、、、

具体的な基準がないとむずかしい。

定義にあてはめることに自信がない。

ぶっちゃけめんどう。

と思うのであれば、こちらのレポートを試してみてください。

 

 

目次

第1章 せどりの場合の「事業所得」と「雑所得」の判断基準

事業所得の基準
結論

第2章 事業所得にするなら忘れてはいけない〇〇届出書の提出

〇〇届出書とは
〇〇届出書の提出の必要性
〇〇届出書の入手先

第3章 せどりの税務調査「否認のポイント」

調査官の使命、増差所得
必ず見られる売上漏れ
電脳仕入れの棚卸(否認の定番トラック在庫)
遠方の店舗仕入れの旅費が否認される理由
ダミーの領収書で調査官の心象をよくする裏ワザ
情報発信をしている場合は〇〇〇に注意

第4章 〇〇〇を味方につける

〇〇〇に依頼するメリット
〇〇〇の選び方
〇〇〇に依頼するタイミング

このレポートのポイントをまとめると、、、

ポイント

せどりの事業所得の具体的基準がわかる

せどりを事業所得として申告する実務的ノウハウが得られる

税務の実務18年、100件を超える調査の立ち会いから得た「せどり」の税務調査のポイントがわかる

このレポートは、無料ではありません。

以前、ダウンロードで無料にて配布したレポートがあったのですが、予想を超えるアクセスで、ほんとうに手にしたい方にお渡しできなくなったことがありました。

そのため、ひやかし半分での注文が殺到しないよう、無料ではなく、3,000円にて提供したいと思います。

詳しくはコチラ

 

じつは、このレポートの内容は、

私が以前勤務していた税理士事務所で有料のコンサルで提供していた内容です。

そのため、今回、このレポートを安価にて提供することで、以前のクライアントからクレームが入れば、
予告なしにこのWEBサイトの公開を終了しますので、ご了承ください。

 

 

 

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2019年12月10日

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